臼杵市議会 2020-12-08
12月08日－02号
令和 ２年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年
臼杵市議会12
月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年１２月８日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．議事日程第２号 第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（１８名） １番 河野 巧 ２番 川辺 隆 ３番
匹田久美子 ４番 内藤康弘 ５番 伊藤 淳 ６番 梅田徳男 ７番 広田精治 ８番 戸匹映二 ９番 奥田富美子 １０番 若林純一 １１番 長田徳行 １２番 久藤朝則 １３番 大塚州章 １４番 大嶋 薫 １５番 武生博明 １６番 吉岡 勲 １７番 牧 宣雄 １８番 匹田 郁
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 東 弘樹 次長 後藤秀隆 副主幹 高橋悠樹 主査 清水
香 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 中野五郎 副市長 田村和弘 教育長 安東雅幸 教育次長兼
教育総務課長 甲斐 尊 政策監（民生担当） 政策監（総務・企画担当）加島和弘 小坂幸雄 兼
部落差別解消推進・
人権啓発課長 政策監（
福祉保健担当） 杉野 等 消防長 平川幸司 兼
保険健康課長 政策監（産業担当） 佐藤一彦
財務経営課長 荻野浩一 兼
産業促進課長 秘書・
総合政策課長 平山博造
消防本部総務課長 小野加寿男 学校教育課長 後藤徳一 環境課長 廣瀬武志
都市デザイン課長 小坂郡師 建設課長 高野裕之 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
◎事務局長（東弘樹君） ただいまの出席議員は１８名であります。
○議長（匹田郁君） ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（匹田郁君） 日程第１、これより一般質問を行います。 お手元に配付のとおり、９名の議員から通告書が提出されております。このうち、４名から代表質問の通告書が提出されていますので、まず初めに代表質問を行います。 鴻治会を代表して、川辺議員の発言を許可します。
鴻治会代表
川辺 隆議員の通告事項
１
ユネスコ食文化創造都市の認定について
(1) 「
ユネスコ食文化創造都市の認定」とは、どういうものかを説明して下さい。
(2) 臼杵市が「
ユネスコ食文化創造都市の認定」を目指した経緯、理由を教えてください。
(3) 認定されることによる
経済効果等は、どのくらいだと想定されていますか。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 議席番号２番、鴻治会の川辺 隆です。通告に従いまして、鴻治会を代表し、ご質問いたします。 令和２年９月定例会において、「世界の
文化遺産登録などに取り組むユネスコには、食文化の継承や発展を目的とした
食文化創造都市の認定があります。日本では、これまで１都市しか認定されておらず、食の素材・文化・歴史に恵まれた臼杵市を世界に発信し、産業活動を活性化するため、
ユネスコ食文化創造都市の認定を目指す」考えがあるという中野市長の発言がありました。 以上のことから、３点ご質問いたします。 １つ目の質問は、
ユネスコ食文化創造都市の認定とはどういうものかを、市民に分かりやすくご説明してください。 ２つ目は、臼杵市が
ユネスコ食文化創造都市の認定を目指した経緯、理由を教えてください。 ３つ目は、認定されることにより、臼杵市に
経済効果等はどのくらいだと想定されていますか。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 川辺議員の代表質問、
ユネスコ食文化創造都市の認定についてお答えいたします。 まず最初に、先人のふるさとを思う温かい言葉を紹介させていただきます。 故郷忘じ難しという言葉があります。忘れないどころではありません。常にその土地を愛し、思い、その土地のよい成長と幸福を祈っているのです。もとより、臼杵は大都会でもなく、何か盛んな事業で繁栄を誇るような仕事に適した広い土地は持ち合わせておりません。しかし、いわゆる高度生産の過程によって多くの工業地帯が苦しんでいる公害とは無縁に、温和な気候、緑の山、青い海、清らかな空気を昔ながらに保っている幸運を忘れてはいけません。一粒の真珠は、ほかのけばけばしい宝石より、より貴重なものとされます。資源や土地に乏しい臼杵とても、運営次第で、よそでは欲しくとも手に入らぬ九州東海岸の真珠に育て上げられるはずです。臼杵をその美しい真珠に仕上げるかどうかは、これから先の皆さんの責任なのですから、どうかしっかり頼みます。 これは、昭和４９年、今から４６年前、母校、
臼杵小学校の開校１００周年にあたり、
作家野上弥生子先生が児童たちに送った手紙の一節です。臼杵の自然、歴史、環境、資源を生かしたオンリーワンのまちを目指しなさいとの先生の言葉は、色あせることなく、未来を洞察した、まさに今を生きる私たちへの道しるべの言葉であり、私は常々、振り返って励みにしているところであります。 郷土の偉人の励ましの下、私は市政を担うにあたり、今日の少子高齢・成熟社会において、常に本市の強みと弱みを正確に認識することに努めながら、いかに安心して「住み心地一番のまち」にしていくかに傾注してまいりました。 本市の先人の歴史をひもといてみますと、古くは、一説に臼杵の地名の起こりと言われる臼塚古墳を造り、
平安鎌倉期には我が国唯一の国宝である
臼杵磨崖仏群を造営し、中世には、世界に目を向けた
大友宗麟公が丹生島に城を築き、城下町を整備したことで現在の市街地が形づくられました。以降、４６０年にわたり、宗麟公の時代とその後の藩政時代から脈々と受け継がれてきた文化と気質は、自然・風土と相まって、現在も日々新たな歴史を刻んでいます。 南蛮文化の花が咲き、仏教とキリスト教が共存する多様性を受け入れた歴史を持ち、今も藩政時代の質素倹約の文化が息づくまち。豊かな山、海の自然に加え、
国宝臼杵磨崖仏や城下町の町並みなど特徴的な資源のあるまち。造船業や醸造業など地元経済を支える地場産業があるまち。祇園まつりや竹宵など様々な歴史に裏打ちされた行事の息づくまちであります。 私は、このような歴史に紡がれ、特徴的な文化や魅力ある資源の中から、全国に、あるいは世界に通用する本市にしかないもの、本市でなければできないものを選び抜き、磨き上げ、市民が共有して誇れる一粒の真珠となり得るものは何かを模索してきたところであります。 このような中、私が
ユネスコ食文化創造都市に関心を持つきっかけとなったのは、今年に入って、
国東半島宇佐地域の
世界農業遺産認定に携った大分県
中部振興局長から、大分県が国の
創造都市ネットワーク日本に加盟し、特色ある文化芸術の取組を進めていることを聞く中で、ユネスコには
創造都市ネットワークの仕組みがあり、中でも食文化の部門があることを伺ったことでした。 その後、私は関心を持って次第に調べを進め、本年１０月には局長をお招きし、市職員の研修会を開いて、
ユネスコ食文化創造都市について詳細な講話をいただきました。その中で、食をめぐる世界の情勢や
ユネスコ創造都市ネットワークの活動、また既に認定を受けている鶴岡市の現状などを学び、この際、本市の歴史と文化、これを背景とした食文化は、ほかにはない特徴的な強みであり、認定は十分可能ではないかとの思いを強くしたところであります。 本市には、日本酒や焼酎、みそ・しょうゆなどの伝統的な発酵・醸造文化が集積しています。料理では、南蛮文化や
質素倹約名残の郷土料理、全国唯一の
大名本膳料理や懐石料理、禅寺の本格的な禅味料理、今や臼杵を代表する冬の
味覚フグ料理があり、最近では有機野菜を生かした
フランス料理やイタリアンなどを提供するお店も開かれ、幅広い分野で、ほかに引けを取らない美食を備えたまちです。 これらの土台には、豊後水道の地魚、完熟堆肥の下で生産される
ほんまもん野菜、さらにはカボスや有機茶などの特色ある農産物など、特徴ある素材があります。これらの文化と資源を生かし、認定に向け
チャレンジし、臼杵の食文化を全国に、そして世界に発信することで、発酵・醸造を中心とする食文化の承継と食に関わる産業の活性化に大きくつながっていくものと考えます。 豊後の国は、異文化・異質・対極的なものを積極的に受け入れて融合・創造してきた歴史があり、今では大分県では、
アルゲリッチ音楽祭、ＯＰＡＭの芸術振興、
国東半島芸術祭など、芸術・文化で世界に通用する施策を展開しようとしています。 本市は、大分県のこうした施策の方向性に合致する食文化の分野で特徴、強みがあり、県下の先導的役割を担えるものと考えています。 このような下で、
ユネスコ食文化創造都市の認定とはどういうものかということについてですが、ユネスコとは、ユナイテッド・ネーションズ・エデュケーショナル・サイエンティフィック・アンド・カルチュラル・オーガニゼーション（United Nations Educational,Scientific and Cultural Organization）の頭文字で、日本語では
国際連合教育科学文化機関といい、本部はパリにあります。 ユネスコは、第二次世界大戦の後、１９４６年に、人類が二度と戦争の惨禍を繰り返さないようにとの願いを込めて、国際連合の専門機関として創設されました。 このユネスコの活動のうち、
創造都市ネットワーク制度は、２００４年、
創造的地域産業の振興や文化の多様性の保護、世界の持続可能な発展に貢献することを目的に、都市同士が国際的な連携と相互交流を行うことを支援する枠組みとして発足しました。
創造都市ネットワークには７つの分野があり、食文化のほかには、文学、映画、音楽、クラフト＆
フォークアート、デザイン、
メディアアートで、現在、８３か国２４６都市が認定を受け、加盟をしています。各加盟都市は、都市同士の成果や課題を共有し、都市間の国際連携を進めており、国内では、神戸市や金沢市など９都市が各分野に加盟しています。 食文化の分野には、スペインのサンセバスチャンなど世界３５都市が認定を受けており、国内では唯一、山形県の鶴岡市が認定を受けています。
ユネスコ食文化創造都市に認定されるには、申請が
ネットワークの目的と一致していることや持続可能な開発に期待できることなどの背景が必要で、
ネットワークに貢献する資産を有していることも必要となります。 申請時期は２年に１回、ユネスコの公募時期に限られ、次は令和３年の予定です。しかし、申請には、まず
文部科学省が事務局を務める
日本ユネスコ国内委員会から選定される必要があり、ユネスコへの申請には
国内委員会の承認状が必要であります。なお、認定された都市は、４年に一度、
モニタリング報告書の提出義務があり、ユネスコにより評価されることとなっています。 こうした厳しい条件に挑戦したい意向を
広瀬大分県知事に報告した際、知事からは、県を挙げて支援する旨のお言葉をいただきました。また、
大分経済同友会は、かねてより大分県は多様性ある歴史文化の下、食文化の宝庫であることから、
ユネスコ食文化創造都市を目指す研究や活動を進めており、本市が挑戦するのであれば、会を挙げて推奨し、協力する旨の意向をいただきました。 さらに、本年１１月、上京の際、
文部科学省を訪問し、
日本ユネスコ国内委員会副事務総長を務める
文部科学戦略官にお会いし、本市の食文化の状況や取組をお話ししてきました。
発酵食品文化、有機農業や地産地消の取組などについて、好印象を持っていただいたと感じましたが、戦略官からは、
食文化創造都市の認定を目指している自治体がほかにもあることや、日本の割当枠が少ないという状況も伺いました。また、加盟のハードルは高いが、ＳＤＧｓの取組と併せて臼杵の特徴や多様性を広めつつ発信し続けることが大切だとの助言をいただきました。 取組はこれからになりますが、大分県や
大分経済同友会の県レベルの心強い支援の意向を得ましたし、引き続き
文部科学省の助言をいただきながら、来年、公募がある予定ですので、短い期間でありますが、まずは広く市民の皆さんに周知しながら準備を進め、当面の
国内委員会選定に挑戦したいというふうに考えています。 最後に、認定されることによる経済効果などの想定についてですが、既に認定を受けている鶴岡市に認定後の変化や効果等をお聞きしたところ、食文化に関わる人材がさらに豊富になっている、在来作物の研究と活用に関わる活動が一層盛んになっている、食に関わる国際交流が進み、インバウンドや視察等の交流人口が増加した、また新しい就農者や飲食業者などの移住が少しずつ増えている、食育や地産地消が広がり、教育においても、食文化を学ぶことが定着してきているとのことです。 本市においても、認定され、
ネットワークに加盟することで、鶴岡市同様、食に携わる市民・企業がより一層誇りを持ち、人材育成と事業の承継・持続的発展につながっていくこと、そして食育や地産地消がさらに広がり、食に対して意識の高いまちになることなどが期待できます。 経済面では、本市の食文化の強みを磨き、アピールすることで、食文化に関わる企業の新たな投資、また発信力のある方々との交流による新たな事業展開が期待されます。認定により、即時的、自動的に経済効果が発生するものではありませんが、認定の優位性を生かす努力を重ねることで観光と産業の発展につなげていけるものと考えています。 すばらしい食は、誰をも笑顔にします。コロナ禍の今、先行き不透明な中、将来を見据え、本市の誇るべき食文化が一粒の真珠として
ユネスコ食文化創造都市に認定され、世界に認められる夢を持って、市民の皆さんと共に臼杵市を挙げた取組となるよう、挑戦していきたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 大変ありがとうございました。 市民に向けての初めての
ユネスコ食文化創造都市への説明、また臼杵市においては、
南蛮食文化の臼杵、また発酵・醸造文化の臼杵、農業、漁業を代表とする生産の臼杵市の現状等を踏まえ、臼杵市が
食文化創造都市への
チャレンジを始めると、しかしながらこの
チャレンジには
国内委員会の承認、選定が必要となり、そのために大分県からは支援をいただき、国からも助言をいただいているということ、このことを踏まえ、最後に市長に再質問願いますけれども、大変厳しい
食文化創造都市への挑戦になると思われますが、市長の
ユネスコ食文化創造都市への挑戦の意気込みと決意を一言お願いいたします。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 川辺議員の再質問にお答えしたいと思います。 内容等については、先ほど説明させていただきました。 私は、臼杵の歴史、文化、そういうものを踏まえたこれまでの取組と、これからの方向性を考えたときに、十分、
食文化創造都市、
チャレンジする、そういう資格はあるというふうに思っています。 ただ、課題は、そういうものをいかにまとめて、市民が世論として高まっていって、全市挙げて取り組むことによって果実というのは生まれてくるというふうに思っていますので、率先してそういう取組を市民の中に提案して、まとめていって、ぜひこの認定都市を得たいというふうに思っております。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 新しい臼杵、また新たな挑戦を中野市長にお願いし、また中野市長に託し、本日の質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（匹田郁君）
ユネスコ食文化創造都市の認定についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で
ユネスコ食文化創造都市の認定についての関連質問を終わります。 以上で鴻治会の代表質問を終了いたします。 新風会を代表して、若林議員の発言を許可します。
新風会代表
若林純一議員の通告事項
１
野津東部工場用地について
(1)
野津東部工場用地の現状及び活用方針について
２ 臼杵市
不燃物最終処分場跡地について
(1) 臼杵市
不燃物最終処分場跡地の現状及び活用方針について
３ 津久見島について
(1) 津久見島の現状及び活用方針について ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 議席番号１０番、若林純一でございます。新風会を代表いたしまして、３点質問いたします。 まず第１点目は、
野津東部工場用地についてであります。
野津東部工場用地は、臼杵における工場誘致の最有力な土地として期待されておりますが、今年度までに道路がほぼ完成しております。 そこで、お伺いします。 現在の状況と、今後、どのように整備、活用していく方針か、ご教示願います。
○議長（匹田郁君）
佐藤政策監。 ［政策監（産業担当）兼
産業促進課長 佐藤一彦君登壇］
◎政策監［産業担当］兼
産業促進課長（佐藤一彦君） 若林議員の代表質問、
野津東部工場用地の現状及び活用方針についてお答えいたします。 本市では、雇用機会の確保のため、平成１５年に旧野津町が
小郡カンツリークラブから寄贈していただいた約１５０ヘクタールの土地のうち、開発可能な８３．５ヘクタールを
野津東部工場適地として、開発に向けた取組を進めております。 平成２６年度からは、工場適地８３．５ヘクタールについて、字図整備及び
登記簿修正作業を進め、このうち作業が完了した２９．６ヘクタールを
野津東部工場用地としています。 平成２８年度からは、工場用地の造成に向けた基本計画の策定に着手し、地形測量や路線測量、排水計画の検討、造成に係る
概算工事費の算定などを行い、平成２９年１２月に基本計画が完了いたしました。 平成３０年１月からは、この基本計画に基づいた造成工事に係る実施設計に着手し、実測図を用いた整地設計や
調整池設計、道路設計などの策定を行い、平成３０年１２月に実施設計が完了いたしました。実施設計では、工場用地として売却する分譲面積は１８．６８ヘクタール、概算の造成費は約２２億１，０００万円、また
造成工事期間は最短で約２年間となっております。
野津東部工場用地の道路環境については、
臼杵インターチェンジからのアクセスが車で１５分であることに加え、
広域農道大南野津線が平成３０年３月に完成したことにより、
宮河内インターチェンジまで２０分、
大在コンテナターミナルまで３０分となり、交通の利便性がさらに向上いたしました。 平成３０年４月に広瀬知事が
野津東部工場用地の現地視察をされた際には、県内有数の広大な
開発可能用地であり、
広域農道大南野津線や中
九州横断道路へのアクセスのよさなど、企業誘致するための好条件がそろってきているとの評価をいただきました。大分県からは、
工場用地造成に向けた環境整備として、工場用地に接続する全長５５０メートルの
市道小郡線改良工事に対する補助金など様々な支援・指導をいただいているところであります。
市道小郡線改良工事については、本年７月末に完了し、これにより
工事用車両などが通行できるようになったため、今後の本格的な造成工事に向けた準備が整ったと考えています。 企業誘致に必要な情報として、工場用水の取水量の明示が必要でありますが、現在、示している数字が平成１７年に調査したものであるため、数値が変わっている可能性があり、本年度、改めて取水量の調査を行っております。また、周辺の集落が湧水を生活用水として使用していることから、取水による影響についても併せて調査を行っております。 また、
市道小郡線改良工事の際、想定していなかった軟弱地盤があり、工事期間の延長や工事費の増額となりました。本年１０月に大分県
企業立地推進課と造成に関する協議を行った際、本体の工場用地にも軟弱地盤が内在している可能性が大きいことから、工場用地の販売価格や
造成工事期間を定めるにあたっては、事前に地質調査を行ったほうがよいとの指導がありました。そのため、来年度は地質調査の予算を計上させていただき、調査結果に合わせ実施設計の修正を行いたいと考えております。 今後の造成に関わる方針ですが、
概算造成費が約２２億１，０００万円と本市の財政への影響が多大であり、造成後、企業の立地が進まず、長期間にわたって更地の土地を抱えるリスクを避けるため、本市にとって有益な企業を誘致する見込みが立ってから造成工事を行うべきであると考えております。その際には、早急に造成工事に取りかかれるよう準備を進めているところです。 企業誘致の現状につきましては、昨年１月に臼杵市
企業誘致促進期成会を設立し、官民協働により
企業誘致活動に取り組んでおります。 また、大分県の
企業誘致パンフレット及びホームページに
野津東部工場用地の概要を掲載するとともに、本市独自の
パンフレットを作成し、各方面に配布し、周知を行っております。 さらに、大分県の
企業立地推進課をはじめ、
県東京事務所や
県大阪事務所の担当課と定期的に情報
交換を行うなどの連携を図っており、特に
県大阪事務所企業誘致課と、業績が好調な製造業で九州に拠点を持たない企業を中心に、年に２回のペースで誘致活動を行っておりました。しかしながら、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響で誘致活動ができておりません。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、規模、地域、業種を問わず、企業業績は深刻さをさらに増しており、収束の見通しが不透明な状況の中、倒産や廃業する企業がより増加していくことが考えられ、誘致には大変厳しい状況であります。 しかしながら、コロナ禍を契機に、産業界では広範囲に構築してきた
サプライチェーンを見直し、国内に集約しようとする動きが進んでおります。さらには、都市部に集中していた住居や職場を地方へ移す傾向も強まってきています。 大分県は、本年６月に、
サプライチェーンの国内回帰に取り組む企業の誘致に向け、大分県
産業立地促進事業の補助内容を拡充しました。 本市といたしましては、引き続き、刻々と変化する状況を把握し、国や県の支援策を見定めつつ、大分県との情報の共有により、また可能性が見いだされる企業への積極的な誘致活動により、
野津東部工場用地への企業立地を実現させていきたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 再質問いたします。 今、
概算工事費が２２億というお話でしたが、有利な起債等の活用により、実質の市の負担額はどの程度になるという見込みでありましょうか。
○議長（匹田郁君）
佐藤政策監。
◎政策監［産業担当］兼
産業促進課長（佐藤一彦君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 工事用地の
概算造成費については、まず財源といたしまして、公営企業債のほか、一般会計からの繰入金等を活用し、特別会計を設けて行う必要があると考えております。 造成完了後は、財産の売払い収入をもって償還等に充てるということを想定しております。充当率１００％の起債でありますが、元金均等による返済と利子等の返済は行っていかなければならないという状況でございます。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 起債に対する、例えば交付税措置等が期待される起債もあるように思いますけれども、２２億が全部市の財源ということになると非常に厳しいんですけれども、例えば過疎債とか使えないのかなと。過疎債使えれば、発行額に対して交付税措置とか期待できないのかなというのがありますが、２２億は全部市が持たなきゃいけないということになりますか。
○議長（匹田郁君） 荻野
財務経営課長。
◎
財務経営課長（荻野浩一君） 若林議員の再質問にお答えします。 先ほど、
佐藤政策監のほうから、公営企業債の活用を考えているということの答弁がありましたけれども、今、若林議員がおっしゃったような過疎債とかそういうものは使えなくて、工場企業立地、造成する場合は公営企業債、これについては交付税措置が全くない財源補填の起債となっておりますので、市の負担は、先ほど言った元金分は売り払えば当然その分は返ってきますけれども、起債の償還の利子分については一般会計からの繰り出しというふうな形になろうかというふうに思っております。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 概算事業費は、過去において、この土地を造成して企業に売るということを計画した段階でかなり、２２億という金額が分かっているわけです。それに対して、実施設計を行って、道路をつけて、いつでも造成ができるようにということをやってきたわけであります。 そうしますと、当然、造成をして企業を誘致するという運びにレールとしてはなっているわけで、お伺いしたいのは、土地を用意して来てもらうというほうが来てもらいやすいというのは自明であると思うんですが、それでもなおかつ造成をしない、なかなかしてこなかった理由というのは何なんでしょうか。
○議長（匹田郁君）
佐藤政策監。
◎政策監［産業担当］兼
産業促進課長（佐藤一彦君） 若林議員の再質問にお答えします。 これまで、様々な行政に関わる業務を進めてまいりましたが、先ほどの答弁の中で申しましたが、多大なる経費をかけて造成した後になかなか誘致が決まらないことを避けるためにも、やはりある程度の面積を利用してくれる誘致が決まってから早急に、すぐ造成に係る工事を進めようという趣旨で今までやってきております。 ですので、造成しないと誘致企業が決まらないよという意見もございますが、本市としては、ある程度の一定面積を利用していただける誘致が、ほぼ見込みができてから造成していこうという方針には変わりがないところでございます。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 企業誘致を望む声は物すごく大きくて、今の答弁だと、２２億の費用をかけて広い用地を使ってくれる企業を探しているということなんですが、そうじゃなくて、例えば粗で造成して、もうすぐでも短期間で工場誘致ができる準備が整っていますよというところまでやって企業誘致に取り組まないと、１８ヘクタールを全部使ってくれる企業を探します、今までそのつもりで何十年もやってきました、これからもやっていきます、今、厳しいのでありませんということであれば企業誘致ができないんじゃないかなという気がします。 だから、完全に造成すれば２２億かかるかもしれませんけれども、やっぱり使いやすくて、使う見込みが立ちやすい形にして、水のこととか地質のこととか整えて、どうぞいらっしゃいにしないと、今みたいなやり方で、全部使ってくれる企業を探しています、それが来るまでは何もしませんというのと一緒だと思いますが、市長にお伺いしたいんですけれども、そういう全体を使ってくれる企業をやっぱりこれからもずっと探していくおつもりでしょうか。
○議長（匹田郁君）
佐藤政策監。
◎政策監［産業担当］兼
産業促進課長（佐藤一彦君） 若林議員の再質問にお答えします。 当初は、全体的な面積を使っていただける、県にとっても大規模の誘致先としてこの臼杵の野津東部があるということの認識で、そういう話で進めておりました。 誘致をしていく中で、時代の流れで、大きい面積の誘致がなかなか難しいという状況でもございますので、例えば半分、一応造成用地の真ん中に尾根沿いに１本道が入る予定になっておりますので、その左右、半分として９ヘクタールずつありますので、その半分９ヘクタールぐらいの用地の利用の見込みがあれば造成にかかっていけるのではないかというふうな判断を今はしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 小さなところというのがどの程度かということもありますけれども、基本的に知事と協議していることは、県南で唯一残っているそういう大企業を誘致するところであるから、基本的には切り売りはしないようにしようということが前提であります。それが、例えば１町歩とか５反とかいうんじゃなくて５町歩とかいうことになるか、そこら辺のところは企業と雇用とかいろんな条件がありますから、とにかく小さく切り売りするということではなくてやりたいということは両方とも了解した上で、今、進めているということ。 もう一点は、企業が来るときには、いろんな意味で事務的なことをするのに最低１年から１年半かかるというふうに聞いております。ですから、県との話の中で、あそこを大規模造成するということを、例えば土地開発公社に委託して、県内の最新鋭の機械を使ってやれば２年程度で何とかなるということなんで、企業とすれば、もちろん一番いいのは更地になっているところに来るのがいいけれども、それは我々の小さい自治体にとっては、財政負担のことも考えれば、一番いいのは、企業は何年後に創業できるかということをはっきり約束できるということがポイントだと。ですから、企業とすれば、自分たちが事務処理を進めていくためには１年半はかかると、でも、それと併せて造成すれば２年後には工事にかかれますということがはっきり分かれば、そんなにハンデにはならないということなんで、そういう方向が、いろいろなことを考えたときに、今、臼杵としてはベストではないかということで取り組んでいるというような状況です。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 全体はすごく広い面積で、今、売り出そうというか、造成しようとする有効面積は１８ヘクタールということなんですけれども、小さい企業でも、要するに粗造成して小さい企業でもどうぞという形の中で、奥のほうがまだまだ広いわけですから、大きな企業が来たいというときには、その奥に造成すれば広い土地は幾らでも取れそうな気がします。まずは企業誘致して、来てくれる企業を探して誘致するという、まず手前の橋から渡らないと、全体を使ってくれる企業を探していきますというのは耳触りいいですけれども、さっき言うように、大きな企業が見込めない社会状況もあるし、社会変化が早いので、粗造成して、どうですか、小さな企業でもという形で埋めていって、奥はまだすごく広いわけですから、そういう進め方も可能かと思われるんです。 市長が一番、やっぱり東京へ出かけられたりとか、県人会とかいろんな方との接触がたくさんあると思われて、その際には企業誘致について取り組んでおられると思いますけれども、そういう経験を踏まえて、今みたいなやり方というのはできないものでしょうか。市長の今までの経験というか感触というか、そういうものを踏まえて、小さいものでも手前から、あるいは奥からでもいいんですけれども、できるだけ来てほしい、来てくれるところを誘致しつつ、大きなところはストックしつつ、企業誘致を進めていくというようなやり方はいかがなものなんでしょうか。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 そういう考え方も理屈の上ではあると思うんですが、やはり一番我々が来てほしいような企業に要望するときには、手前に幾つかもう企業が入っていて、自分たちの企業と共存することができるかどうかとか、いろんなこともあるかと思いますので、そういうことよりも、基本的にはそっちを優先してやっていくということと、同時に、じゃ、そういうことをして小さくして、大きいのが来そうだったらまた奥に広げればいいかということなんですが、実際あそこをああいう形でするときには、３０ヘクタール以内でないと、いろんな意味で制約が、環境アセスとかありますので、だから大きなのが来そうだったらまたやると、また環境アセスから３年、４年かけてやらなければいけない。そういうハンデというんですか、時間的にハンデもありますので、ある意味で非常に厳しい選択なんですけれども、そういうことで今やらせていただいているということであります。 そのために、例えば、単純に言いますと、公営企業債を使って２０億借金して造って、じゃ１０年間で償還すると、多分毎年２億５，０００万ずつぐらい払っていくと。その間、もし塩漬けでなくて、売れる企業が来ればいいけれども、そこを一生懸命やってもなかなか来ないというときは、正直言って、それをやれば臼杵市の財政の屋台骨が壊れてしまうというようなこともあるので、やっぱりその辺は、悲しいかな、財政的にそんなに潤沢でないところは、そういう両輪、両にらみしながら、ぜひ、そういう財政的にもそんなに大きな負担にならんで、企業が来たいときには最小限、２年とかぐらいで来れる条件整備はしていくというようなことでやっていきたいということであります。 それともう一点、先ほど、我々が思っている以上に非常に、ああ、そういうこともあるんだなと
企業立地推進課で聞いたことなんですが、実は玖珠町に木材の大きな工場、県の工業団地にできていますが、あそこでも、やっぱり木材だから造成すればいいんじゃないかというのを思ったんですけれども、話によりますと、今は全部、あらゆる製造業がコンピューターを使っていると。だから、さっき言いました軟弱地盤とかがあれば一切、コンピューターが微妙に狂っちゃうから駄目なんだと、全てをチェックして、地盤がしっかりしたものということが分かった上で企業に言っていかないと、建ててから、そこの企業でコンピューターを置こうとしたところが実は軟弱地盤だったというようなことがあると、とても企業活動はできないというふうなことで、あそこも後からやり直したみたいな話も聞いています。 そういう意味で、今回、実施計画の後、軟弱地盤があるかどうかもう一回しながら、そしてまた水をもう一回しながら、そして企業にしてみれば、そういうところをしっかり条件整備した上で来られる、あるいは来てくださいというような環境をもう少し考えながら、今、企業の誘致活動をしているというのが現状であります。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） これで１問目の質問を終わります。
○議長（匹田郁君）
野津東部工場用地についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で
野津東部工場用地についての関連質問を終わります。 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） ２点目の質問をいたします。 臼杵市
不燃物最終処分場跡地について、現状と活用方針についてお示しください。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。 ［副市長 田村和弘君登壇］
◎副市長（田村和弘君） 若林議員の代表質問、臼杵市
不燃物最終処分場跡地について、その現状と活用方針についてお答えをいたします。 臼杵市旧不燃物最終処分場は、久木小野地区の臼杵市清掃センターに併設し、昭和５８年から平成１８年まで、約２２年間にわたりまして不燃ごみの埋立てを行ってまいりましたが、現在の屋根つきの最終処分場の稼働に伴い、実質的にその役割を終えました。 その後、平成２２年度に埋立処分終了届出書を県に提出いたしまして、以降、用途廃止の手続のための調査あるいは埋立地盤の安定化のための養生期間等を経て、本年３月、大分県に一般廃棄物最終処分場廃止確認申請の手続を終え、ようやく正式に跡地利用が可能になったところであります。 跡地利用につきましては、地元久木小野地区と平成１５年２月に締結いたしました基本契約書の中で、閉鎖後の跡地利用については、多目的広場及び公園等として整備を行うとともに施設周辺の環境整備を行うという約束をしている経緯がございます。そのため、久木小野地区とは、数年前から廃止後の具体的活用案について、機会を捉えては協議を行ってまいりました。 協議の中で、跡地は一般廃棄物が埋め立てられていること、そのため跡地は引き続き監視が必要なこと、また地表から約１メートル下に全面の遮水シートが埋設されておりますので、これを傷めないなどの制約から、建築物や構造物、高木の植樹を避ける利用方法について話合いを行ってまいりました。 具体的には、地区との基本契約どおり、運動が可能な多目的広場や花や木を植えた公園について協議を行ってまいりましたが、地区にとっては、ようやく廃止決定がされ、長年の懸案が実現するものであり、現在の地区を取り巻く状況を踏まえて、ぜひとも地区はもとより、中臼杵地域、ひいては臼杵市全体の活性化に寄与する施設として整備してほしいというような意見がございました。 このような制約と、地区及び臼杵市全体の状況を踏まえる中で、近年、全国や県内でもパークゴルフが盛んになりつつあることから、本市と地区とで互いに研究を進めてきたところ、整備面においては土地の制約をクリアできそうであり、活用面においても、性別年齢を問わず手軽にできる生涯スポーツであり、健康増進にもつながると評価されることから、パークゴルフ場の整備を有力な候補として検討を進めることとしたものであります。 その後、久木小野地区においては、地区内で話合いが行われ、最終的には地区総会に諮った上で、本年１月、基本契約書に基づく、パークゴルフ場の誘致の要望書提出に至ったところであります。このことにつきましては、本年３月定例会の予算委員会でご報告を申し上げてきたところでございます。 本市といたしましては、この地区要望を重視しながら、さらに、ほかのよりよい活用策もないかという検討を進めた上で、専門業者に依頼し、土地利用として適切か、あるいは概算の事業費はどれぐらいになるか、あるいは完成後の管理運営費などについて、本年度、臼杵市
不燃物最終処分場跡地利用計画の策定委託を行ってまいりました。 検討にあたっては、土地利用の制約を基に、１つ、パークゴルフ場、２つ、簡易なパークゴルフ場と大型遊具を併設した複合公園施設、３つ、太陽光発電事業所の３案に絞って、費用対効果や耐用年数、地元並びに本市全体への寄与などを評価し、その結果、改めてパークゴルフ場が最も適しているというふうに判断したところであります。 パークゴルフ場の委託報告書によりますと、計画概要は、跡地利用計画委託報告書から申し上げますと、１８ホールの公認コースに管理棟などを含めて、本工事費で約２億３，０００万、各種委託業務等で約５，５００万円という概算事業費を算出しております。本市といたしましては、１０月の臨時会の全員協議会でご説明を申し上げたこの計画案に沿って、令和４年度中の完成を目指して整備を進めたいと考えております。 なお、スケジュールあるいは事業費については、これから実施設計をやった後に、また変動するものと見込んでおります。 完成後の維持管理費に係る試算につきましては、芝や設備の管理費等で年間約１，５００万円を見込む一方で、使用料収入は、年間利用者数を約６，６００人と想定し、利用料金、大人４２０円、子供２７０円と仮定いたしまして、年間約２６０万円を見込んでおります。収支につきましては、他市の運営実例よりも厳しめの概算を見込んでおりますが、今後、実施設計等で施設規模を定める中で精査をしてまいります。 パークゴルフは、北海道の公園で産声を上げ、グラウンドゴルフとゴルフのようなコース設定あるいはルールを持ち合わせて、手軽にできる競技性と娯楽性のある幅広い世代に親しまれるスポーツであります。現在、国内に約１，３００コースがあり、愛好者数は１２０万人を超えていると言われておりまして、その数は年々増加しております。全国組織の下で、各地に運営のための協会が組織をされ、それぞれの当該コースでの大会はもとより、県大会あるいは全国大会も盛んに行われております。 大分県内では、別府、杵築の山香、国東、宇佐の安心院などに公認のコースが整備をされておりますが、大分市あるいは県南には、まだ公認コースはございません。本市におきましても、愛好者団体設立の動きもあり、市内の愛好者も増えております。本市にパークゴルフ場が整備されれば、県南初の公認コースとなり、各種大会の誘致や県内外の愛好者にご利用いただくことで交流人口が増加し、地元地区あるいは市内の活性化に期待ができます。 さらに、パークゴルフは、年齢や性別に関係なく、誰でも気軽に楽しめるスポーツでありますので、本市における高齢者の生きがいづくりをはじめ、市民の健康づくり、スポーツ振興、ひいては世代間交流やコミュニティづくりにも寄与するというふうに考えております。 地元久木小野地区では、近年、積極的に移住者を受け入れ、有機農業へ取り組むなど、元気な地域づくりが進められております。また、大南野津広域農道の開通に伴いまして大分市とのアクセスもよくなっておりますので、流入人口の増加も期待できる地域となっております。 地区では、長年の迷惑施設が地域のイメージアップに寄与し、地区外からも多くの方々が集う明るい施設に生まれ変わって、活性化に弾みがつくということに大きな期待を寄せられておりまして、地区総会において、全会一致でパークゴルフ場の整備を要望されたというふうに伺っております。このことにつきましては、中臼杵の区長会あるいは中臼杵公害対策委員会も、地元久木小野地区の要望に異論がないという旨を確認いたしております。 本市といたしましては、過去の経緯と現状を踏まえまして、こうした地元の意向を最大限に酌み取るとともに、諸条件の下で様々な検討の結果、本市全体の振興にも大いに寄与する施設になるものというふうに考えております。 以上であります。 大変すみません、訂正を１つお願い申し上げます。 最初に、臼杵市旧不燃物最終処分場が久木小野地区の清掃センターに併設されて、昭和５８年から平成１６年までの２２年間というところを平成１８年と申し上げました。失礼しました。平成１６年までです。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 再質問いたします。 概算の事業費が２億３，０００万ということで、年間の維持管理費が１，５００万で、使用料収入が２６０万ということなんですが、使用料収入が２６０万しか上がらないと見込んだ理由は何でしょうか。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 若林議員の再質問にお答えをいたします。 これは、先ほど申し上げました跡地利用計画の委託をいたしました報告書によりますけれども、利用者の数を全国の人口の、今の愛好者、先ほど１２０万人と申し上げましたが、これの大体、人口割すると１．０３％ぐらいになるということなんです。これを、ここにできた場合の周辺のエリア、大分市、佐伯市、津久見市、竹田市、豊後大野市、こういった地域から割り戻しますと、人口が約６８万人ぐらいになるんですが、これの１．０３％で６，６００人、先ほど申し上げたこういう数字を見込んでいると。これに、先ほど申し上げました、大人４２０円、子供２７０円という値段で、年間、皆さんが１回利用するという設定であります。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 一旦設置すれば、３０年間ぐらい耐用年数があるということなので、３０年間の長きにわたって１，２００万、１，３００万ぐらいの赤字をずっと補填しつづける施設というふうに見込まれているんですが、それでもなお造らなければならない理由は何なんでしょう。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 若林議員の再質問にお答えをいたします。 今のご質問に対しての考え方が、我々とちょっと違うかなというふうに思ったんですが、造らなければならないというよりも、造ったほうが、より臼杵市のためになるというものであります。 その前提として、先ほど来申し上げておりますように、旧処分場の跡地については、長年のご迷惑をおかけした地域に対して、役目が終わった後は公園化するというお約束をしておりますので、これはもう約束は守らなければならないと。その上で、パークゴルフ場にするか、どういったものにするかというようなことなんですが、先ほど答弁でも申し上げましたように、木を植えた普通の公園にする、あるいは運動ができるような多目的広場にすると、こういったことが、かなり時代も変化しておりまして、地域の方々も、多目的広場よりも、もうちょっと多くの方が利用できるものがいい、あるいは地区外からもたくさん来ていただいてにぎわう施設がいいという中での様々検討した結果が、パークゴルフがいいんじゃないかということであります。 経費の考え方については、捉え方は様々あろうかなというふうに思っておりますし、また他の公共施設も同様に、やっぱり維持経費はかかりますので、我々としては同じように考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 先ほどの６，６００人の計算のときに、全国平均ということで計算されているようですけれども、例えば臼杵市において、パークゴルフが市民スポーツとしてすごい盛り上がりを見せて、みんなが競ってやるようになれば、もっと収支は改善するやに思うんですが、一つお尋ねしますけれども、このパークゴルフ場を造るということを急ぐ理由は何ですか。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 若林議員の再質問にお答えをいたします。 急ぐといいますか、我々としては、先ほども答弁申し上げましたように、最終処分場が役割を終えて、もうかなり年数がたっております。そういった中で、ようやくこの３月に県から承認を得て、ほかの目的に使えるようになったと。その間、ずっと地域を待たせている。寝かせたままの土地になって、草ぼうぼうの状態になっているわけです。 今回の整備に限らず、地域とは毎年、市長も出かけていって話合いをしております。環境整備、草刈りをちゃんとやってくれ、周りにフェンスをちゃんと造ってくれ、ごみが飛ばないようにしてくれというような話をいつもしながらやっておりますので、こういった中で、急ぐというよりも、約束の期限をはるかにもう超えているという認識であります。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 地区の要望を重視するのは私も理解しますし、パークゴルフ場を造ってほしいという方がいらっしゃるのも理解します。ただ、臼杵にもう既にパークゴルフ場の小さなものというか、先行して民間が造っておりますので、パークゴルフがどんなものであるかとか、地域の方がパークゴルフをしてみて、すごく面白いと、ほかの臼杵の市民の方もパークゴルフ面白いねという、そういう機運の醸成を待って計画をしてもいいんじゃないかなと思うわけです。 これだけの大きな予算をかけて、これから将来、赤字負担し続ける施設を造るにあたって、例えば総合計画にも多分上がっていないと思うし、計画書、要するに市の計画としてきちんと、やっぱりそこをどう活用していくのか、先ほどユネスコの話がありましたけれども、例えばパークゴルフ場を使って、こういう市を目指す、こういう大会を誘致すると、何かやっぱりビジョンがないと、今、地元から要望があって、今までほたってあったので、形が決まったらすぐ造ります、それはいいんですけれども、あまりにも事業費が大きいのと、普通に考えたときに、赤字をずっと出し続ける、そういう施設を安易に造るんじゃなくて、じっくり構えて、市民の方にパークゴルフとは何ぞや、市長として、パークゴルフ場を造れば、こういう形の市づくり、あるいは市のスポーツとしてやっていくんだというような、そういうビジョンを示した後にやっぱり打ち出すべきじゃないかなと思うところです。 それに対しての市長のお考えをお願いします。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 若林議員の再質問にお答えをいたします。 市長のコメントもまたあろうかと思うんですが、先ほども申し上げましたように、まず前提として、地区との約束がはるかに時間を超えて、毎年お話合いをする中で、ちょっと待ってくれ、待ってくれと、なかなか承認が出ないからというようなことで待たせてきた経緯、この３月にいよいよこれが承認されたという後に、じゃ、これからどれだけ待たせるのかという問題が一つありますのと、パークゴルフ場を造らないとしても、当初の約束、公園あるいは多目的広場というふうに明記をされておりますので、ではそれを整備するのかと。 これは、待たせれば待たせるほど地区との関係が悪くなるのは明白でありますので、しかも基本契約書という形で交わしております。そういったことで、地域のほうとしては、時代の変化で、非常に我々に理解を示していただいて、できるだけ臼杵市全体のためになるものというような中で、ここまでこぎ着けているということであります。 議員から今おっしゃるように、パークゴルフ場が市民に唐突じゃないかというような点については、確かにあろうかと思いますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、愛好者も徐々に増えておりますし、実際こういったものは市内にありませんので、皆さん、市外に出かけてやっているということでありますから、そういった方々が、今、愛好者の会を設立しようという水面下の動きもありますので、そういったものと併せて、我々としては、完成後に皆さんがたくさん利用いただくというようなことを一緒になって努力しながら、今おっしゃられる経費の圧縮は当然やっていかなければならないということであります。 もう一つは、他市の例も色々調べておりますが、利用実態によって収入はかなり違いますので、年間会費を取っているようなところがありまして、そういった工夫も様々していく必要があろうかなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 旧臼杵市のときに、私はその当時は隣の野津町に住んでいたんですが、そのときに臼杵市で、例えば処分場に大きな問題があるとか、焼却灰で、いろんなことで中臼杵地区、特に久木小野地区に大変な迷惑をかけてきたと。ある意味では迷惑施設というような形できて、それを行政が約束を守らなくて、市民の皆さん、特に地域の皆さんの不信感を非常に買っていたと。そういう中で、市民にとってなくてはならない施設である、それをどうするのかという中で、新しい屋根つきの処分場を造ると。しかし、それとセットで、今までのことはしっかり地元の意向を聞いて、それはそれなりにやっていきますというのが約束事であります。それを、私も引き継いでやらなきゃいけない。そうしないと、やっぱり住民との信頼関係というのは壊れる。 ただ、もうけるかどうか、あるいは費用がどうかということは、それはそれで大切ですけれども、やっぱりそれを基本にして考えていくということをやらなければいけないと一つ思っています。 それともう一点、今、社会体育、スポーツといいますと、体育協会が今はスポーツ協会と名前を変えていますが、そういう中で、やっぱり高齢化の中で、市民１スポーツを奨励するというのが行政の大きな方針であります。それだけ様々な市民が、気軽に、そしてまた楽しく、そしてまたそれは運動にもつながるような、そういう種目として、実は私も県下で３つのパークゴルフ場に行って、それぞれの事情を見ながら自分もやってみました。そういうのは大変面白く、楽しくて、そしてまた１８ホール回ったら大体１時間半ぐらいかかります。結構いい運動にもなりますので、そういう中で、ある意味では、そういう市民に１スポーツを勧めるという意味で、このパークゴルフ場というのはとてもいいものになっていくんじゃないかと思っています。 それともう一つ、考え方、機運が醸成したときにやればいいというのは、それも一つの考えですけれども、私の経験からして、あるときに、施設を造ったことによって、その施設に対してのいろんな需要を爆発的に増やしていくというのも一つの大きな利用方法だと思います。ですから、もしパークゴルフ場ができるということになれば、そういう方向が出れば、結論が出れば、そういう方向で市民の１人１スポーツを社会体育挙げて奨励し、今でも愛好者がいますし、そういう人たちが協会をつくろうと言っているんで、そういう中で広げていって、そういう利用をしていくということが大切だと思っています。 それともう一つ、私も３か所、見て歩いて、正直言って、全て公認コースなんですが、結局どのレベルのものを造るかというのは、今から実施計画の中でやっていかなければいけない。例えば、別府の扇山のパークゴルフ場はすごくレベルが高いです。それは、一つの別府市のポリシーで、いや、あれはあれで金突っ込んでも、別府には温泉客が来て、まちにお金を落とせばいいんだという形でレベルの高いところがありますし、またそうではない日出とか安心院とかいろんなところを見ました。 それの中で、臼杵市としては、公認コースの中でどのレベルを造っていくのがよりいいのかというようなことは、もっともっといろんな角度から検討していくというようなことはやはり必要だと思いますし、それは、できるだけいいものだけれども、金をかけなくて、そして利用者を多く、たくさん増やしていくことによって１人当たりのコストを下げていくと、そういう発想でやっていくということは大切ではないかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） これで２点目の質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 臼杵市
不燃物最終処分場跡地についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手を願います。 河野議員。
◆１番（河野巧君） 議席番号１番、新風会の河野です。関連質問させていただきます。 私も、この話を聞いてから、久木小野地区、中臼杵地区の方々、約五十数名の方にお話を聞いて歩きました。 まず、パークゴルフというのを知った方が９割はいなかったです。パークゴルフということを、どういうことをするのかなというのを知っている方がいらっしゃいませんでした。そういったのを啓発することを先に行ってはいかがかなというのが一つと、パークゴルフ、いいじゃないかというか、地域の方が総会で決まったならいいじゃないか、パークゴルフ、いいじゃないかという話も聞きました。 その方々に、じゃ、こういった予算のことは総会でもお話がありましたか、地区の区長会でも話がありましたかというと、金額についてはお話がないまま進められており、金額について聞くと、そんなお金かかるなら、市民の税金をそういったことに使ってほしくないという話も多数お聞きしました。 そういうことについて、市場調査というか、地域の本当の声というのはどういった形で取られたのでしょうか、お願いします。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 河野議員の関連質問にお答えいたします。 まず、パークゴルフは地域の方々は知られていないと、それはそういった声があるのも当然かと思います。 臼杵市民全体でも、パークゴルフというのはどういうものかというのは、知らない方、たくさんいると思うんですが、先ほど答弁の中でもご紹介させていただきましたように、ゴルフのような、グラウンドゴルフのようなというようなことで、道具あるいは施設の内容、こういったものもだんだん丁寧に説明していかなければならないと思うんですが、当初、我々も地区の役員の方々とお話をする中で、それは何かというようなことから始まったところであります。地区の役員の方々は、自ら出かけていって、自分たちが体験したら、これはもうすばらしいというようなことで、総会に諮り、皆さんに賛同を得てということであります。 何事もそうかもしれませんが、そういった総会をするときに、全員の方々が全て理解をして賛同するということは少ないこともあろうかと思います。 そういった内容については、役員の皆さんが実体験をされたというふうなことの中で、だんだん地域の方々にも承知をしていただくような啓発はしていかなきゃいかんなというふうに思っていますし、皆さんが全部理解をするまでいつまでたっても進まないというのは、これは何かにつけて同じことだと思うんですが、そういうわけにもなかなかいかないということであります。要は、賛同いただいた主な役員の方々と我々が、どれだけ自信を持って臼杵市のためになるか、あるいは皆さんに使ってもらえるかというような意識を持っているかということだと思いますし、我はそういう意味で、非常にすばらしい施設になる、あるいは多くの方に利用いただけるというふうに思って、これを進めようとしているところであります。 そういったことで、あと、お金の面については、地区のほうが要望出されたときには、我々、事業計画何もつくっておりませんから、どれぐらいかかるものかというのは当然知らないと思います。したがいまして、地区の方々が、そんなにお金がかかるんならやらなくていいよというふうに多数が言われるのであれば、これまた大変ありがたいことでもありますし、我々も考えを変える必要もあろうかと思うんですが、地域の方々との約束の中で、再三申し上げましたように、公園あるいは多目的広場にするというような約束はしておりますので、何も整備しなくてもいいということにはならないと思いますから、そういう意味では、金額はともあれ、かなりの金額は必要になるというふうに考えています。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 以上で臼杵市
不燃物最終処分場跡地についての関連質問を終わります。 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） ３点目の質問いたします。 津久見島についてですが、現状及び活用方針についてお示しください。
○議長（匹田郁君） 荻野
財務経営課長。 ［
財務経営課長 荻野浩一君登壇］
◎
財務経営課長（荻野浩一君） 若林議員の代表質問、津久見島の現状及び活用方針についてお答えいたします。 津久見島は、臼杵湾のほぼ中央の沖合約７キロメートルに位置し、面積約２０ヘクタール、周囲２．３キロメートル、標高１６６メートルの無人島で、島全体が亜熱帯性の原生林で覆われ、アコウ・ハマユウ・ハマウツボなどの希少な植物種もあり、また大分県の天然記念物に指定されていますミカドアゲハが生息し、日豊海岸国定公園にも指定されております。 平成１０年代頃まで、島には民宿もあり、最盛期は釣り客や海水浴客でにぎわい、県下のトップを切って海開き等も行われ、また昭和５９年から平成８年までは、市内の企業によるツアーも行われておりました。しかしながら、時代の変化とともに島を訪れる方も減少し、さらに民宿が台風などの被害にも遭ったことから民宿を廃業し、無人島となりました。 その後、民宿を経営していた土地所有者より臼杵市に対して、土地を売却するにあたり、民間事業者に売却するのではなく、臼杵市に購入してもらいたい旨の申入れがあり、検討を重ねた結果、津久見島の豊かな自然や景観を守り、残したいという市と土地所有者との考えが一致したことから、平成２０年５月に市が購入をいたしました。本市が購入した部分は、島の浜に接する部分でありまして、市のほかに個人の私有地が一部ありますが、島全体の約９割は国有地で保安林となっております。 購入後は、具体的な活用には至らず、漁港施設の維持を行い、現在に至っております。 津久見島の活用についての基本的な考え方は、自然や景観を守り、共存することが重要と考えていますが、活用にあたっては多くの課題が挙げられます。まず、人が上陸する際は、船を安全に接岸させる渡船施設が必要となりますが、現状は既存の漁港施設を代用しており、この漁港施設は老朽化が進んでいる状況であります。また、島への上陸には渡船を利用しなければならないこと、既存建物の撤去、インフラ整備への投資、地権者との調整など課題は多く、これまでも民間事業者からの利活用にあたっての具体的な情報や提案はなかったことからも、利活用を進めるのは容易ではないというふうに考えております。 よって、現時点で臼杵市としての具体的な活用方針などはありませんが、有望な事業提案があった場合に情報提供や連携を取ることができるように情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 津久見島は国定公園でもありますし、陸から近い無人島でもあります。それで、過去において、非常ににぎわった島であるということでありまして、臼杵の強みの一つではないかなというふうに、先ほど市長が答弁の中で、臼杵の強みを生かすということでしたが、津久見島というすばらしい島があって、その砂浜の一番使いやすいところは、現在、市有地になっていて、そこがもう全然荒れ果てて、何ももう、とにかく廃屋があって全然使われていないという状況が今あるわけで、私としては、そういう土地を民間で使ってくれる人が、要するに事業提案を求めるようなやり方で広く公募すると、門戸を開くという形を取れないかなというふうに思っております。 市が積極的に自ら活用計画、活用するということが無理ならば、現状、使ってくれる人、使ってくれる企業に門戸を開いて、事業提案を求めて、やっぱり臼杵の強み、資産である津久見島を美しく活性化していくということに踏み出してもらいたいと思うんですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（匹田郁君） 若林議員、あと３分です。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） いや、市長の考えをお聞かせください。時間がないので。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほど答弁にもありましたように、民間のほうからいい提案があれば、それは前向きに考えるけれども、市からそういう形での公募的な応募は考えていません。 といいますのは、理由は、まず船着場に多額なお金をかけていくと、もう一つは水もない、電気も通じていないと、そういう中で全て市が先行的に投資をした上で公募するとしても、費用対効果を考えたら、そう簡単にそこで利益を上げるような民間の人はなかなか出てこないんじゃないかということがありますので、民間から、ぜひこういうことをしたいんだと、そしてその提案が臼杵市にとっても地域にとってもメリットがあるものであれば検討していくということは考えておりますけれども、市が進んでやるということは、今の段階では考えておりません。 以上です。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君
質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） これで３点目の質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で新風会の代表質問を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。 午前１１時２３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 午前中に引き続き、代表質問を行います。 市民クラブを代表して、長田議員の発言を許可します。 市民クラブ代表
長田徳行議員の通告事項
１ 教育について
(1) 教員不足について
病気や怪我などで休職や退職をする教諭が多く代替教員が不足していると聞きます。生徒や保護者に不利益が生じていないか心配されます。現状と課題、具体的な対策についてどのように捉え解決に向けてどのような手立てをお考えですか。また、休職者の現状はどのようになっていますか。
(2) 人事について
新採用の教員は１０年３地域で勤務することが基本とされています。大学を卒業して採用された場合２２歳から３２歳の間、広域での移動勤務が強いられることで精神的、肉体的負担が大きくなっていないか、結婚、妊娠、出産を控えることにつながっていないか憂慮されます。
また、管理職も広域人事による弊害があるように感じます。現在地域とのつながりが求められるコミュニティスクールも導入される中、職場の把握や現場での諸課題の対応に時間を割きづらい状況にあると考えられます。
以上２点について県教委へ改善を求めてはいかがでしょうか。
２ 行政区の再編について
(1) 再編に向けての基本的な考え方について
(2) 地区との協議事項の手順について
(3) 自治会ごとの人口の推移と高齢化率について
(4) どのような課題を捉えているか
(5) 将来的な自治会のあり方について ［１１番 長田徳行君
質問席登壇］
◆１１番（長田徳行君） 議席１１番の長田徳行です。通告に基づきまして、市民クラブを代表して質問いたします。よろしくお願いいたします。 初めに、教育について２点、教員不足についてと人事について伺います。 教員数も、１０年前と比較したときに、今年の５月時点で小学校、中学校の先生、合わせておよそ７００人減少しております。そういった状況において、突発的なけがや病気などの休職における先生が決まりにくいなど、決まらないまま職場の中で配置換えをしたり、仕事の担当を変えたり、分業したり、学校の中で対処しながら子供たちと接している先生方の働く環境は、決してゆとりのある状況にはないと思います。 まず、教員不足について。 病気やけがなどで休職や退職をする先生が多く、代替教員が不足していると聞きます。生徒や保護者に不利益が生じていないか、心配されます。現状と課題、具体的な対策について、お考えをお聞きします。また、休職者の現状はどのようになっているかについてお伺いします。 ２点目、人事についてであります。 おおむね１０年の間に３つの地域を異動する広域人事について、異動対象者の実情については、健康面の心配をはじめ、長距離通勤の問題、子育ての問題、定住の問題、そして介護の問題、特に通勤距離と時間、子育て、定住については、不安影響ワーストスリーになっています。 また、学校現場においては、人と人とのつながりがやっとできたかと思うと異動する。人間関係の構築の難しさ、学校独自の特色・文化の継承の難しさ、地域ごとの行事、システムの違いなどから戸惑いが多く、なかなか慣れない。短いスパンで３回異動する、このルールがあるがために、家庭の事情で退職をされた先生、体調を壊して退職を余儀なくされた方もおります。課題は多いと思います。 人事について、新採用の教員が１０年３地域で勤務することが基本とされています。大学を卒業して採用された場合、２２歳から３２歳の間、広域で異動勤務が強いられることで、精神的、肉体的負担が大きくなっていないか、結婚、妊娠、出産を控えることにつながっていないか、憂慮されます。 また、管理職も、広域人事による弊害があるように感じます。現在、地域とのつながりが求められるコミュニティスクールも導入される中、職場の把握や現場での諸課題の対応に時間が割きづらい状況にあると考えられます。 ２点について、県教委への改善を求めてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 安東教育長。 ［教育長 安東雅幸君登壇］
◎教育長（安東雅幸君） 長田議員代表質問の教育についてのうち、１点目の教員不足についてお答えをいたします。 教職員の人事についてですが、新規採用や人事異動等は、大分県教育委員会の管理の下で、県全体で行われていますので、市独自で運用できる状況にはありません。 大分県の教員の状況ですが、少子化などの様々な事情により、教員の新規採用が抑制された時期がありました。その結果、５０代の教員が全体の５０％を上回る状況にあります。現在は、その５０代の中でも特に人数の多い５０代後半の教員が退職の時期を迎えていること、さらには教員志望者が少ないこともあり、県全体が深刻な教員不足の状況にあります。 また、代替教員の配置が必要となる教員の休職についてですが、従来からの教育活動に加え、多種多様な生徒指導の増加、教員に求められる資質、能力が多岐にわたるようになったことなどから、休職してしまう教員が全国的に増えており、本市も都市部ほど深刻ではありませんが、同じ傾向にあります。 教員が休職した場合、また産休・育休などで欠員が生じた場合は、県教育委員会へその旨連絡し、代替教員の配置を要請します。速やかに配置できない場合は、各学校で在籍している教員の業務分担を見直すなどして、児童・生徒の学習に遅れが生じないようにしています。 現状における抜本的な解決策はございませんが、学校現場の業務の精選等のいわゆる働き方改革を進め、教員が心身ともに健康で元気に子供たちに向き合うことができ、そしてそんな学校で働きたいと希望する若者が増えるような学校づくりを進めています。 ２点目の人事についてお答えします。 教員は、新採用から１０年の間に県内の３つの地域で勤務するルール、また校長・教頭等が居住地域以外でも勤務するルール、いわゆる広域人事異動が行われています。 これらのルールは、議員ご指摘のとおり、遠距離通勤や転居を伴う人事異動となり、当事者にとって負担となる面があります。しかし、若年期のうちに複数の地域、異なる学校規模での勤務経験を積むことは、教員としてのスキルアップに有効な手段の一つとなっています。同様に、管理職の広域異動についても、複数の地域で勤務することが管理職としての研さんを積むことにつながっていると考えています。 また、本市は、地元出身、地元居住の教員が大変少なく、管理職では約４割、一般教員では約５割の教員が他市から本市の学校に勤務しています。他市から勤務している教員がコミュニティスクール等の地域に根差した教育を進めるなど、本市の教育に貢献していただいています。 県内には、本市以上に地元出身教員が少ない地域もあり、県全体で広域人事による教員配置をしなければ、県内で全ての小・中学校に教員を配置できない状況にあります。 今後、臼杵市教育委員会としましては、一人一人の教職員が働きやすい環境を整えていくため、教員の働き方改革を進めるとともに、人事異動においては、これまでも県教育委員会と密接に連携を図りながら行ってまいりましたが、さらに教職員の負担軽減に向け、取組を進めていきます。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 長田議員。 ［１１番 長田徳行君
質問席登壇］
◆１１番（長田徳行君） ありがとうございました。 １点、ちょっとお伺いしたいことがあるのは、県の教育委員会とそれぞれ市町村の教育委員会との間で、こういったルールとかに関しての問題の意見
交換ができる、そういう会議等が、今、されているのかどうか、１点教えてください。
○議長（匹田郁君） 安東教育長。
◎教育長（安東雅幸君） 長田議員の再質問にお答えいたします。 そのような会議でございますが、県の教育長協議会または関係各課の課長会等でそのような要望等を発言する機会もございますので、これまでもそういう課題が議題に上がったというふうにお聞きをしていますので、継続して要望等してまいりたいというふうに考えております。
○議長（匹田郁君） 長田議員。 ［１１番 長田徳行君
質問席登壇］
◆１１番（長田徳行君） 県の教育委員会とそれぞれ市町村の教育委員会の間での関係でいうと、かなり難しいというか、大変な部分もあると思うんです。 今日、２点お伺いしました。それで、学校現場が教育委員会に望んでいることが幾つかあるんですけれども、今日、２点、お願いしたいことがあります。 １点目は、先ほど教育長が言われましたように、先生方が退職を迎える、向こう３年間がピークというふうに聞いておりますし、そういった先生方から尽力いただけるような、そういった情報整理をしていただきたいことがまず１点と、先生の志望者も激減している、大分県の教員の志望者も激減していますし、若い人が志を持って、夢を抱ける職業になっていくように、しっかりと力を入れていただきたい。これが先生不足についての一つの要望であります。 それと、人事についてですが、このままこのルールを見直さないで進んだ場合、先ほど答弁にあったように、周辺部出身の先生が地元に戻らない、大分市に在籍して、大分市の一極集中型になり、地元の先生が大分市に流出をしてしまう。臼杵市の教育を持続可能にしていくためにも、このルールの見直しは必要だと思います。 なかなか、そういう県と市の関係でいけば厳しいところもありますけれども、この２点について、市の教育委員会だけで改善できない内容であれば、県教委にしっかりと要望していただきたいと思います。 今の小学校の現場の状況は、ゆとりを持って働く環境にあるとは決して言えません。先生方が子供たちと接する時間が少しでも多く確保できるように、そういった学校現場になっていくよう期待をして、代表質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 教育についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手を願います。 奥田議員。
◆９番（奥田富美子君） 議席番号９番、奥田富美子です。代表質問に関連して質問をいたします。 教育長の答弁の中で、現在の臼杵市の先生方が抱える課題について、問題意識をお持ちであるということはよく分かりました。 その中で、例えば１０年３地域巡るということに関してですが、負担が大きいという現状がありますので、そのあたりの改善を県に求めるということに関しては、会議の中でも出していくという答弁だったかと思うんですが、例えば個人的にすごく大変な思いをしていらっしゃる方がいるときに、１０年３地域という基本について、柔軟に対応している例があるのか、柔軟に対応するのかという今の現状を教えていただきたいのと、先生方が働きがいのある職場であるように改善に努めるというふうに答弁がありますが、さらなる負担軽減に向けて、具体的な対策がありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 安東教育長。
◎教育長（安東雅幸君） 奥田議員の再質問にお答えをいたします。 柔軟な対応をしているかどうかというところについては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、基本的には１０年３地域をルールとして、県教委は基本的には守っているというふうに考えております。 ただ、先ほど来ありました個々の特別な事情を抱えている先生方については、これまでも行ってまいりましたが、これからも丁寧に聞き取りをしながら、制度を実行する中で、負担軽減に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えています。 本市の地元出身の教員が少ないことから、制度に助けられているという面もあるというふうに認識をいたしております。 また、現場の教職員の働き方改革、どのようにやっていくのかということでありますが、具体的には、昨年度から試行を経て、本年９月から教職員の出退勤システムの本格稼働を行っているところでございます。これにより、教員の在校期間が客観的に把握ができるようになったと、先生方ご自身も確認ができるようになったし、管理職も指導の根拠を持って指導ができるようになったというふうに思っています。 また、超勤時間の多い教職員については、面談等や産業医につなげるシステムを整えたところでございます。先生方の安全・安心をしっかり確保していきたいというふうに考えています。 また、来年度から、校務支援システムの導入を考えています。現在、それぞれ行っている業務を、例えば通知表であったり指導要録であったり、また成績の処理等々を一元化することによって、これは大幅に業務の改善、削減ができると期待をしているところでございます。 また、市町をまたいでの異動でも、同じシステムを使うことによって、先生方が違う地域に行って違うシステムを使うといったことのないように、県教委とも連携を図りながら、また他の教育委員会とも連携を図りながら、これは進めていきたいというふうに考えています。 また、中学校の部活動についてであります。これが超勤の大きな原因の一つであるというふうに考えていますが、これまでもやってまいりましたが、部活動指導員の活用、また、今、国が進めています拠点型運動部活動の導入を進めることによって、教職員の負担軽減をやっていきたいというふうに思っています。 私は、学校の教職員は、子供たちのためにという思いで、どうしても頑張ってしまう傾向がございます。すばらしい教育をするためには、教職員が元気でなければならないと思っています。働き方改革は、自分のためにするのではなく、子供たちのためにするんだという、そういう教職員の意識改革にも努めてまいりたい。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。
◆９番（奥田富美子君） ありがとうございます。 先ほど、答弁の中で、先生方の教員不足に関しては、抜本的な対策がないというふうなことで、数年後の大量退職を迎えるにあたって、数年はありますけれども、そのあたりの対策について、人手不足の解消について、今、準備を始めなければならないかと思うんです。本当に現場で先生が困ると同時に、子供たちがしんどい思いをしていないか、またそれを見守る保護者も困らないかというのがとても心配なんですけれども、抜本的な対策が今考えられないという答弁では一旦ありましたけれども、どのように準備をされるか、お心積もりをお聞かせいただければと思います。お願いします。
○議長（匹田郁君） 安東教育長。
◎教育長（安東雅幸君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 なかなか若い方々が教職員を目指さないという現状は、先ほど答弁をいたしましたとおりであります。 やはり、第一義は、学校現場が働きやすい環境であること、それに向けては、様々なシステムを導入することによって先生方の負担軽減をすること、また教師になりたいという若い方々をどれだけ学校に気持ちを向いていただくかということについては、今後もベテランの教職員を中心に、しっかり学校現場で若手の職員に自分のやってきたノウハウをしっかり伝える、また早く退職するのではなくて、再任用制度等を使って、ぜひ学校の中に残っていただいて、若手の教職員をしっかり育てた上でご退職願うようなことも含めて、全体として取り組んでまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 以上で教育についての関連質問を終わります。 長田議員。 ［１１番 長田徳行君
質問席登壇］
◆１１番（長田徳行君） 次に、行政区の再編についてお伺いをします。 臼杵市も、深刻な高齢化、人口減少に伴う過疎対策として、自治会機能の維持、向上を目的とした行政区の再編に取り組んでいます。 再編について、５点お伺いします。 再編に向けての基本的な考え方について。 地区との協議事項の手順について。 自治会ごとの人口の推移と高齢化率について。 どのような課題を捉えているか。 将来的に自治会の在り方についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 平山秘書・
総合政策課長。 ［秘書・
総合政策課長 平山博造君登壇］
◎秘書・
総合政策課長（平山博造君） 長田議員の代表質問、行政区の再編についてお答えいたします。 行政区は、市が行う行政事務を漏れなく円滑に行うため、市長が任命する行政区長が事務を行う地域の範囲を定めたものであります。 一方、自治会は、地域に住む住民の相互協力による任意の団体であり、環境美化や祭事、防犯・防災での連携、住民相互の見守りや共有財産の管理など、その役割は多岐にわたります。 本市においては、行政区と自治会との区域の範囲はほぼ同一であることから、行政区の再編は自治会の統廃合と同様の取組となっております。 現在、本市の行政区は３０３地区あり、県内の自治体と比較すると多い状況で、これは世帯数の少ない小規模な自治会が多いためであります。 過疎化や少子高齢化等を背景に、自治会を組織する住民の数が年々減少する中で、役員の担い手がいない、後継者不足で伝統行事の継承ができない、草刈りや側溝掃除などの清掃活動が困難になるなどの課題が顕在化しております。このようなことから、本市では、平成１７年の市町村合併後、自治会連合会と連携して自治会統廃合に向けた働きかけなどを続けてまいりましたが、地区の財産管理や伝統行事の問題、若い世代の負担感の増加など、様々な課題により、統廃合は進みにくい状況にあります。 そのため、自治会組織の統合よりも、統合可能な業務から協力し合える体制を構築することを目的に、平成２８年度より、自治会ではなく、行政区の統廃合に取り組んでいるところです。 これらを踏まえた上で、ご質問にお答えします。 まず、再編に向けての基本的な考え方についてでありますが、市と自治会連合会では、行政区の再編基準を、近隣や歴史的つながりを重視した上で、３０世帯以上２５０世帯未満を一つの単位といたしました。これは、再編にあたって、適切な機能を発揮するために必要な最低限の世帯数と、規模拡大による弊害が生じない上限の世帯数の目安を示したものであります。 なお、これは、あくまでも協議を進める上での一つの目安であり、再編を進める上で最も大切なのは、地域が主体的に統廃合について考え、自主的に判断することであり、地域住民が納得した上での再編を進めることとしております。 次に、地区との協議事項の手順についてお答えします。 地区との協議を進めるにあたっては、行政の押しつけ的な協議とならないよう、まずは当該地域に再編に関する意向や課題意識があるのかどうかの調査を行うこととしており、直近では、平成２９年度に全地区を対象としたアンケート調査を実施しました。 その前段で、市報における行政区再編の取組の紹介や学校区単位での地区説明会を実施し、自治会連合会では全自治会長を対象とした行政区再編の研修会等を実施しました。 また、アンケートの回答にあたっては、地区住民の意向確認の徹底を自治会長にお願いしたところであります。 アンケート調査の結果、行政区再編の意向や問題意識があった地域については、市からアンケートの結果を伝え、今後、近隣自治会同士での再編協議を行うかどうかの意向確認を行った上で、具体的な地域間協議の調整を行っております。 協議の進め方としては、まず市側から、再編に該当する自治会ごとに全世帯を対象とした説明会を実施し、地域の実情や行政区再編の目的、メリット・デメリットなどについて説明いたします。その後、自治会ごとに再編の可否についての意思確認を行った上で、最終的には関係する全ての自治会の協議によって再編実施の判断を行います。 現在、アンケート結果に基づき再編の検討を進めている地域は、臼杵地域、野津地域にそれぞれ１か所であります。 なお、アンケート結果とは別に、地区から市に直接統合等の相談があった場合は、その都度、相手方との連絡調整や事務的支援などを行っているところであります。 次に、自治会ごとの人口の推移と高齢化率についてでありますが、まずは１０年前と現在を比較した人口推移についてお答えいたします。 平成２２年１０月の本市の住民基本台帳上の総人口は４万２，５１６人で、現在の人口は３万７，３４５人です。この１０年で５，１７１人減少し、減少率は１２．２％です。 これを臼杵、野津の地域別で見れば、臼杵地域は３，６４１人減少し、減少率は１０．７％、野津地域は１，５３０人減少し、減少率は１７．８％となっています。 さらに、小学校区単位で人口の減少率が高い地区を見た場合、臼杵地域で最も高いのが上浦地区で２５％、次いで佐志生地区の２３．６％、その次が深江地区の２３．３％となっております。 野津地域で最も高いのが川登地区で２３．３％、次いで戸上地区の２０．７％、その次が南野津地区の２０．２％の減となっております。 臼杵地域については、特に海岸部地域の人口減少が、野津地域では、野津地区以外の周辺地域の人口減少が大きくなっております。 また、現在の高齢化率についてでありますが、小学校区単位で高齢化率が高い地区は、臼杵地域では上浦地区が最も高く、６０．５％、次いで深江地区の５５．９％、その次が佐志生地区の５５．４％となっています。 野津地域では、田野地区が最も高く、５１．３％、次いで川登地区の４９．９％、その次が都松地区の４９．８％となっております。臼杵・野津両地域とも、人口減少率と高齢化率が高い地区は、ほぼ同じエリアの状況でございます。 なお、臼杵地域の高齢化率は３９．０％、野津地域の高齢化率は４５．３％、臼杵市全体の高齢化率は４０．２％であり、平成２２年１０月時点の高齢化率３０．９％と比較しますと、この１０年で約１０ポイント上昇しております。 次に、再編の妨げとなる課題をどのように捉えているかにつきましてお答えします。 これまでのアンケート調査や地域説明会等を通じ、行政区再編に関し、地域から出される意見で特に多いのが、地区財産の統合や分配が難しいというものでございます。 これについては、自治会の統合を行った場合でも、認可地縁団体を設置することによって旧自治会単位での財産管理ができる旨を説明しておりますが、理解を得にくい案件となっております。 この対応策として現在取り組んでいるのが行政区の再編であり、自治会の単位はこれまでどおり残しつつ、まずは市から依頼を受ける行政区の範囲の業務についての地区同士の連携を働きかけるものであります。これにより、近隣自治会が１人の区長に業務を集約させることにより、それぞれの自治会長の負担を軽減するとともに、業務の効率化と支援体制の強化が図られるものと考えております。 また、行政区の連携が軌道に乗れば、将来的には自治会そのものの統合にもつながる可能性が高まるものと考えています。 その他の課題として捉えておりますのは、行政区再編のメリットを感じにくいとした意見であります。特に、郊外地域から多く出される意見で、隣接する区と距離が遠く、統合のメリットがないとした場合や、歴史的つながりが薄い、地区同士での対立感情がある、また再編は市の都合による合理化提案のためメリットを感じないとした意見があります。 これらについては、現在進める行政区再編の目的や意義を丁寧に説明し、ご理解いただくことが重要であるため、今後も様々な機会を通じ、根気強く取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、将来的な自治会の在り方についてお答えします。 本格的な人口減少社会を迎えるこれからの時代、家族や地域コミュニティで共に助け合う共助の重要性がさらに高まるものと考えます。この共助の中心になるのが自治会であり、将来にわたり自治会の機能を維持し、活性化させていくことが重要であります。そのために、行政区再編に引き続き取り組む必要がありますが、併せて地域連携の取組も重要であると考えます。 市内全域に組織される地域振興協議会では、各地区の自治会連合会が協議会を構成する中心の役割を担っており、協議会活動を通じて自治会連携の取組が進んでおります。 人口減少、高齢化が進む中、単独の自治会のみでの地域活動には限界があるため、地域振興協議会の活性化は、行事や活動の継続、地域の一体感の醸成につながり、将来的には自治会の統廃合にもつながるものと考えられます。行政区再編の取組と並行して地域振興協議会の活性化を図ることが大切であり、今後のよりよい地域づくりにつながるものと考えております。 市町村合併時に３０８あった自治会は、これまでの再編の取組によって３０３地区となり、少しずつではありますが、自治会統廃合への理解が進んできているものと感じています。 今後も、地域住民との信頼関係を築きながら、引き続き再編の取組を進めるとともに、自治会連携に向けた取組も進め、自治会機能の維持向上による、将来にわたって安心して暮らすことができる地域づくりに取り組んでまいります。
○議長（匹田郁君） 長田議員。 ［１１番 長田徳行君
質問席登壇］
◆１１番（長田徳行君） ありがとうございました。 ２９年度に、再編に向けてのそれぞれ地域の説明会をされたと思うんですが、それ以後、どういうふうになっているのか何も言ってこんけれどもというか、そういう地区がありまして、今、３０８から３０３地区に行政区は減ってきたということなんですが、主導的な立場で、決して行政が強制するものじゃないということはあの時点でも言われていましたんですけれども、そういう地区があるということを前提にして、これからもまたそういう地区に入っていってそういう説明会するのかどうか、逆に主導的な立場で助言をしながら進んでいかんと、なかなか地域からというのは難しい部分があると思うので、そこのところについて、これからまた入っていく予定があるのかどうか、ちょっと教えてください。
○議長（匹田郁君） 平山秘書・
総合政策課長。
◎秘書・
総合政策課長（平山博造君） 長田議員の再質問にお答えいたします。 毎年、自治会連合会の総会の活動方針の中にも、３点目に行政区の見直し、再編成についてということで、今年も、コロナ禍ではありますが、書面会議にてこの議案が決せられたところでありますし、定期的な理事会の開催時にも、この行政区の再編の話も事務局のほうから提案して、引き続き重点的に取り組む旨は伝えていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 長田議員。 ［１１番 長田徳行君
質問席登壇］
◆１１番（長田徳行君） ありがとうございました。 これ、日本の人口の長期的な推移ということで資料をもらったんですけれども、２００８年の人口はおよそ１億２，８０８万人、それをピークにして減り始めて、ちょっと先の話なんですが、２１００年にはおよそ今の人口の半分ぐらいになるだろうと、そういう推測がされていますけれども、現に人口減少に伴う職員不足による行政サービスそのものができなくなることの課題として、大きな周辺自治体との連携が進んでいる、そういった県も既にもう出てきています。 こういった人口減少に起因する様々な問題に、これから臼杵市も直面していきます。一つは、地域の疲弊、それと住民の不安解消に向けた、一番いい最善の再編先が見つかるのが一番理想です。先ほど言ったように、市がやっぱり積極的に、強制するんではないんですけれども、主導的な立場でしっかり助言をして、いい再編ができるような形をつくっていただきますように要望して、行政の再編についての質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 行政区の再編についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で行政区の再編についての関連質問を終わります。 以上で市民クラブの代表質問を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後１時４１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５１分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 創政会を代表して、伊藤議員の発言を許可します。 創政会代表
伊藤 淳議員の通告事項
１ これからのまちづくりについて
(1) 臼杵市の最高規範である、臼杵市まちづくり基本条例には「市民が幸せを実感できるまち」を実現するとあり、その実現を目指すために、第２次臼杵市総合計画の後期基本計画が今年度示されました。また、歴史的にみて、
新型コロナウイルス感染症のような世界的な規模の感染症が発生し終息した後には、大きな社会的変化が起きているとされます。
そこで、「市民が幸せを実感できるまち」を実現するための取り組みについて、今後の方針等を教えて下さい。
２
新型コロナウイルス感染症対策での市民への支援策について
(1) １１月に入り、全国的に
新型コロナウイルス感染症の第３波到来と言われています。そのような中、全国の自治体において「公共交通機関しか移動手段が無い市民」が、公共交通機関の利用を避けて、かかりつけ医など身近な医療機関を受診するための移動手段は確立されていないという現状など、
新型コロナウイルス感染症対策を考える上で、課題が残っていると思われます。
そこで、
新型コロナウイルス感染症対策での市民への支援策について、現時点での実現可能な範囲でお考えを教えて下さい。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） 議席番号５番、伊藤 淳です。通告に従いまして、創政会を代表し、２点質問をさせていただきます。 １点目は、これからのまちづくりについてです。 臼杵市の最高規範である臼杵市まちづくり基本条例には、「市民が幸せを実感できるまち」を実現するとあり、その実現を目指すために、第２次臼杵市総合計画の後期計画が今年度示され、各種事業が展開されています。 一方、歴史的に見て、
新型コロナウイルス感染症のような世界的な規模の感染症が発生し、終息した後には、大きな社会的変化が起きていると言われています。 そこで、市民が幸せを実感できるまちを実現するための取組について、今後の方針等を教えてください。お願いします。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 伊藤議員の代表質問、これからのまちづくりについてお答えいたします。 本年１月、中国に端を発した
新型コロナウイルス感染症は、高度化したグローバル社会に呼応し、瞬く間に世界中に拡大しました。 日本においても、２月以降、流行が本格化し、３月には全国に感染が拡大。その後、政府から出された緊急事態宣言を受け、社会経済活動が大幅に鈍化し、戦後最悪とも言われる経済状況がいまだ継続しています。 本市においても、その影響は大変大きく、これまでに５名の感染者が確認されたほか、市内産業、中でも飲食業や観光業、公共交通などへの経済的影響が深刻となっています。 世界、全国で様々な対策が取られ、本市においても、感染拡大防止と経済活動支援に迅速かつ積極的に取り組んでまいりましたが、いまだ感染症の終息は見込めず、今後は新型コロナウイルスとの共存を意識したまちづくりを行わなければならない状況にあります。 本市では、一人一人が臼杵市民としての誇りと自覚と責任を持ち、互いに人権を尊重し、自ら考え、みんなで知恵を出し、汗を流し、臼杵市民が理想とする幸せなまちづくりを行うための共通ルールとして、平成２５年に臼杵市まちづくり基本条例を制定いたしました。 また、第２次臼杵市総合計画は、同条例の基本理念である「市民主役のまちづくり」を、総合的かつ計画的に市民と行政と協働で行っていくために、「日本の心が息づくまち臼杵～『おだやかさ』と『たくましさ』を未来へつなぐ～」という将来像を掲げ、７つのまちづくり目標を示し、それに即したまちづくりを進めております。 現在は、後期基本計画の初年度として、将来像の実現に向けた諸施策を推進している最中ではありますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会情勢の変化に対応した新たなまちづくりの視点を加味した対応が求められています。 これら状況を踏まえ、これからのまちづくりを進める上での基本的な考え方としては、コロナ時代を乗り越えるための力強い臼杵市づくりを進めることが重要であると考えています。 そのためには、コロナ時代において、変わるものと変わらないものを見定め、適切な対応を行う必要があるものと考えています。どのような時代においても、常にその変化を受け入れ、柔軟に対応する姿勢と、変えない、変えるべきでない姿勢があるものと考えており、臼杵らしいまちづくりを進める上で、それを明確にしておく必要があるものと考えています。 初めに、変わるものについてでありますが、今後は非接触型社会への対応が本格的に必要になってくるものと考えています。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今、最も言われているのがフィジカルディスタンスの確保です。これまでは、ソーシャルディスタンスという人と人との距離を保つとの意味合いから広く浸透してきましたが、このソーシャルディスタンスの言葉には、人と人との社会的距離を保つ、あるいは排除する、社会的孤立を招くとの誤解があることから、現在は、人と人との物理的空間を保つことを意味するフィジカルディスタンスへの言い換えが進んでいます。 この言葉のとおり、感染拡大防止には人と人との適切な物理的距離が必要であり、今後は非接触型社会の新しい日常が進んでいくものと考えています。 また、政府が進める働き方改革においても、多様な働き方を認め、その環境を整備していくことが感染拡大防止にもつながるとされています。 これら変化に対応するためには、今後、高度なデジタル化、
ネットワーク化に挑戦する必要があり、効率的で利便性の高いまちづくりが重要になってきます。具体的には、マイナンバー制度を活用した住民票や印鑑証明などのコンビニ交付や、ＡＩやＲＰＡといったデジタルツールの活用による一部業務の自動化、遠方での業務執行が可能なリモートワークの推進などの取組であります。 これらにより、人と人との接触機会を低減させつつ、利便性と効率性の高い行政サービスの提供ができる仕組みを構築する必要があるものと考えています。 しかしながら、地方行政のデジタル化、
ネットワーク化については、臼杵市単独で全ての整備を完結させることは難しく、国・県の動向を注視し、県内各自治体と情報共有を行いながら進めていく必要があるものと考えております。 また、利用が困難となる可能性のある高齢者などの方々に対しましては、可能な限り見やすく、取扱いのしやすいシステムの構築など、情報のバリアフリーに取り組み、多くの方にデジタル行政サービスが行き届く方策を検討する必要があるものと考えております。 これらを通じ、非接触型社会が進む中において、日々の生活に困らない、利便性の高い社会の実現を目指していく必要があるものと考えています。 次に、変わらないもの、変わってはいけないものについてでありますが、これは、地域の人と人とのつながりの大切さや地域の特性を生かした暮らしやすさの追求であると考えています。 答弁の前段で触れましたが、臼杵市まちづくり基本条例には、市民が幸せを実感できるまちの実現に向けた「市民が主役のまちづくり」を進めることが基本理念として掲げられています。これは、あらゆる時代を通じ、まちづくりの方針であり、変わらない、変えてはならない普遍的な目標であると考えています。 このまちづくり目標に向け、これまでも様々な角度から取組を続けてまいりましたが、これからのコロナ時代においても変わらず続けていかなければならないまちづくりの柱は、大きく６つあるものと考えています。 １つ目の柱は、安心して子供を産み、子育てできる環境づくりであり、保育や教育など子育て支援の充実と適齢期の若者の結婚支援は、臼杵市にとって喫緊の課題であると考えています。特に、子育て世代が住みやすく、仕事と育児を両立できる環境を整備することは、若者が臼杵に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりに欠かせないものであり、引き続き取組を充実させていく必要があります。 また、教育環境の充実、教育力の向上を図るとともに、人間力の形成に向けた取組も進め、これからの臼杵市を担う人材づくりに取り組む必要があると考えています。 ２つ目の柱は、高齢者が地域で生き生きと暮らせる環境づくりです。 高齢者が増えることは、決して悪いことではありません。高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも元気に暮らせるまちづくりを進めることが何よりも大切であり、そのための環境づくりが重要です。高齢者の社会参加促進のために、各種ボランティア活動の支援をはじめ、生活支援や見守り体制の充実に係る地域振興協議会との連携促進などに取り組む必要があります。 また、介護予防や石仏ねっとの充実、生活習慣病や認知症対策の推進など、健康寿命の延伸に係る施策の充実が大切であると考えています。 ３つ目の柱は、地域資源を生かした産業の振興です。 臼杵での生活を希望しながらも、雇用の場を得られない人たちにどう応えていくかが大きな課題であり、農業・漁業・醸造業などの基幹産業と併せて、石灰石などの新たな産業の振興が重要です。同時に、
野津東部工場用地への企業誘致に力を注ぐことで、若者の雇用の場の確保や就労支援を推進していく必要があります。 また、
新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受ける観光や飲食業などについては、臼杵の豊かな資源、すばらしい素材、食文化などを積極的に発信し、ユネスコの
食文化創造都市の認定挑戦などを通し、臼杵ブランドの確立と普及を本格化させる必要があるものと考えています。 ４つ目の柱は、移住・定住の促進であり、コロナ禍で進む地方分散への機運を好機と捉え、これまで培ってきたノウハウを生かし、引き続き全国で注目される移住先となるよう、支援制度や相談体制の充実に取り組む必要があるものと考えています。 ５つ目の柱は、安全性の高い、災害に強いまちづくりで、南海トラフ地震への備えはもちろんのこと、近年、大規模化、頻発化する風水害に対する備えを徹底するため、特に海抜の低い市街地の水害対策にめどをつける必要があるものと考えています。同時に、乙見ダムの早期改修としゅんせつを進め、併せて支援物資備蓄センターの整備に取り組み、有事への備えを図る必要があるものと考えています。 ６つ目の柱は、持続可能な市役所づくりです。 少子高齢化の時代、人口減少に加え、新型コロナによる新しい社会づくりが求められる中で、引き続き持続可能な市役所づくりへの取組が必要です。これまで同様、効率的・効果的な行財政運営への取組への充実を図りながら、新時代に即した組織、人員配置等を進める必要があります。 また、財源確保策として、その重要性が増したふるさと納税についても、さらなる充実を図るとともに、新たな財源についての模索も必要であると考えています。 以上、変わるもの、変わらないものの考えの下に、それぞれの施策の方向性をお答えしましたが、これら施策に対しても、今後も挑戦と発展をモットーに、精力的に取り組んでいきたいと考えています。 これまで以上に市民皆さんの理解と協力が必要になるものと考えており、中でも、あらゆる場面を通じて、その中心的役割を担うのが地域振興協議会などの地域コミュニティであると考えています。 コロナ禍における非接触型社会への対応を図る一方で、感染症の予防措置を徹底しつつ、これまでと同様、地域コミュニティの充実に取り組み、地域で顔の見える関係を築きながら、お互いに支え合い、助け合う人と人との絆を強めていくことが、これからの新しい時代に対応するまちづくりに必要です。それが、本市が目指す「市民の幸せ度日本一」につながるものと考えています。 しかしながら、この目標に到達するには、行政の努力だけでは届きません。多くの市民の参画を通して初めて実現できるものと考えています。臼杵市まちづくり基本条例に掲げる「市民が主役のまちづくり」の理念を改めて市民と共に共有することで、コロナ禍の先行き不透明な厳しい時代を乗り越え、暮らしの中で幸せを実感できるまちを実現するものと考えており、市民総参画によるチーム臼杵市として、これからの新時代のまちづくりに努力していきたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） ありがとうございました。 いかなる社会的変化が起きようとも、市民が幸せを実感できるまちの実現を望む市民の思いは変わらないと思います。今のお話を受けて、この幸せを実感できるまちを実現するための取組が着実に進んでいくものと思いました。どうぞよろしくお願いいたします。 これで私の１問目の質問を終わります。
○議長（匹田郁君） これからのまちづくりについての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上でこれからのまちづくりについての関連質問を終わります。 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） それでは、２問目の質問に移ります。 ２問目は、
新型コロナウイルス感染症対策での市民への支援策についてです。 １１月以降、全国的に
新型コロナウイルス感染症の第３波が到来と言われております。そのような中、全国の自治体において、公共交通機関しか移動手段がない市民が、公共交通機関の利用を避けて、かかりつけ医などの身近な医療機関を受診するための移動手段は確立されていないという現状など、
新型コロナウイルス感染症対策を考える上で、まだまだ課題が残っていると思われます。 そこで、
新型コロナウイルス感染症対策での市民への支援策について、現時点で実現可能な範囲でお考えを教えてください。お願いします。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。 ［政策監（
福祉保健担当）兼
保険健康課長 杉野 等君登壇］
◎政策監［
福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 伊藤議員の代表質問、
新型コロナウイルス感染症対策での市民への支援についてお答えします。 世界中で猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症は、国内においての感染者は、１１月に入り、日々増加し、春の第１波、夏の第２波を上回る感染者が全国で確認され、第３波に至っております。 大分県では、１０月より単発で発生していましたが、１１月１６日には会食を通じたクラスターが発生し、感染者が日に日に増加し、感染経路が不明の感染者も数を増し、市中感染が広がっているとの見解もあります。 本市においては、３月に感染者が発生し、その後、確認されない状況が続きましたが、１１月２９日に市内で２名の方の感染が確認されました。 本市では、これまで
新型コロナウイルス感染症対策として、小・中学校へのマスク、消毒液の配布をはじめ、児童福祉施設、介護保険事業所、障がい者福祉事業所など、また高齢者、妊産婦に対する感染拡大防止対策として様々な支援を実施してまいりました。 一方で、コロナの影響で厳しい経営に陥った小規模事業者や飲食店などに対する様々な支援やプレミアム商品券の発行などにより、市民が一体となって市内の景気を浮揚させるための経済対策も取り組んでまいりました。 しかしながら、議員ご質問のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策を行っている中で、様々な課題が残されていることも認識しております。 第３波が襲来している現状における最も重要な課題としては、感染拡大を可能な限り抑制し、治療が必要な患者が適切な医療を受けられる体制を整えることです。重症者数や死亡者数を増やさないことと考えております。 また同時に、
新型コロナウイルス感染症が地域経済に及ぼす影響を可能な限り少なくすることも大きな課題の一つであると捉えております。
新型コロナウイルス感染症対策を行っていく上で、これらの課題に関し、臼杵市新型インフルエンザ等対策行動計画の基本的な方針において、本市の危機管理に関わる重要な課題と位置づけ、次の２点、１つ、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する、２つ、市民の生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにする、このことを主たる目的として対策を講じていくことを基本的な戦略としています。 臼杵市新型インフルエンザ等対策行動計画では、新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、政府が示す基本的対処方針に沿って、県や近隣市町村と連携を図りながら的確に対策を実施できるよう、１、実施体制の整備、２、情報収集・提供・共有、３、予防・蔓延防止対策の周知・啓発、４、予防接種の実施、５、適切な医療の提供の協力、６、市民の生活及び地域経済の安定の確保の主要６項目を対策の柱として掲げ、感染状況により、行動計画に沿った対策を行うこととなっております。 この冬の本市における
新型コロナウイルス感染症対策としましては、感染拡大防止対策として、冬季における感染予防対策の普及啓発の強化、発熱外来の設置支援による受診体制の整備を行いました。また、地域経済の活性化対策として、プレミアム商品券の追加発行、「ふぐ割」をはじめとする「Ｖｉｓｉｔ！食文化のまち臼杵」事業などを実施しているところであります。 いつ終息するか分からない
新型コロナウイルス感染症から市民の命を守り、安心・安全に生活できるよう、関係機関と綿密な連携を取りながら、セーフティーネットを駆使し、臼杵市新型インフルエンザ行動計画に沿って、国や県、医療機関、事業所等と連携や役割分担を行いながら、対策を行っていきたいと考えております。 なお、本日午前中、大分県において、大分県新型インフルエンザ等感染症対策本部会議が開かれ、この１か月で２４９名の新規感染者が発生し、第１波、第２波に比べ、短期間でより多くの感染が広がっている。病床利用率も２５．６％と、ステージ３の基準２０％を超える状況であるが、重症者率や感染経路不明者数など、総合的に判断するとステージ２に踏みとどまっている状況であるとのことです。
広瀬大分県知事は、県民に向け、引き続きマスクの着用、手洗い、消毒、フィジカルディスタンス、３密の回避の基本的な感染防止対策の徹底、小まめな換気、適度な温度及び湿度、会食時における予防対策など、今、この時間に記者会見を行っており、メッセージを発しているところでございます。 本市も、引き続き市民の皆様に、ケーブルテレビやホームページなどを通じ、感染予防・防止などの周知を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） ありがとうございました。 臼杵市新型インフルエンザ等対策行動計画は、その感染力の強さから、新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があるとし、その対策の基本的な方針として、今、ご紹介があった感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する、市民の生活及び経済に及ぼす影響が最小になるようにすると示されているとのことをご紹介いただきました。まさに、この方針に基づいて、市民を守るため、国・県と連携し、発生段階や社会状況に応じて臨機応変に対応していただけるものと期待しております。 以上で私の代表質問を終わります。
○議長（匹田郁君）
新型コロナウイルス感染症対策での市民への支援策についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手を願います。 （なし）
○議長（匹田郁君） 以上で
新型コロナウイルス感染症対策での市民への支援策についての質問が終わりました。 以上で創政会の代表質問を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時２０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 これより個人による一般質問を行います。 発言順序により、順次発言を許可します。 河野議員の発言を許可します。 河野 巧議員の通告事項
１ 将来を見据えた時の臼杵市消防団について
臼杵市消防団員の減少が進むなか、平成３０年６月定例会で一般質問をしましたが、その後の経過について。
(1) 団員確保の現状、問題点、対応策について
(2) 分団や部の統廃合を含めた組織のあり方について
(3) 団員の処遇改善について
２ ＩＣＴ教育における現状と今後について
国のＧＩＧＡスクール構想を推進する為、これまでＩＣＴ教育の充実に向けた対応として、タブレット端末の導入や学校のパソコン教室の整備等が行われてきた。最近では一人一台となるタブレット端末の整備も計画され準備が進められている。
(1) ＩＣＴ教育を進める上で一人一台となるタブレット端末をどのように活用する考えか、また長期休校等になった場合の学力保障にはどのように活用する考えか
(2) ＩＣＴ教育を進める上で教職員の資質向上をどう考えているか
(3) 市長が考えるＩＣＴ教育の拡充についての課題と育てたい臼杵の子ども像とは ３ 都市計画マスタープランの進捗状況と考え方
臼杵市都市計画マスタープランの見直しを始めてから約２年半経過したが進捗状況はどうなっているか。
(1) なぜ見直しが必要だったのか
(2) 市全体の都市構造はどう描かれたか
(3) 市内の道路網についての考え方と進捗状況 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 議席番号１番、新風会の河野 巧です。通告に沿って、３点質問いたします。 まず１点目、将来を見据えたときの臼杵市消防団についてです。 議員となり、初めて質問に立たせていただいた平成３０年６月定例会において、消防団についての質問をさせていただきました。その折、本市においても、少子高齢化による人口減少、過疎化の進展等により団員の確保に苦慮している、団員の数はもとより組織の在り方について、将来を見据え、見直す必要があると認識しています、今後、人口減少により団員の確保ができず、消防力が低下するおそれのある分団・部については、統廃合により消防力を維持するとともに、定数の見直しを検討する必要があると考えていますと答弁がありました。 また、先月１３日には、総務大臣により、記者会見で、団員の確保のために報酬や出動手当の額を引き上げるべき、処遇の改善が重要で、地方自治体には大幅に増額してもらいたいと述べています。 そういった観点から、３点質問させていただきます。 １点目、団員確保の現状、問題点、対応策について。 ２点目、分団や部の統廃合を含めた組織の在り方について。 ３点目、団員の処遇改善について、お願いいたします。
○議長（匹田郁君） 平川消防長。 ［消防長 平川幸司君登壇］
◎消防長（平川幸司君） 河野議員ご質問の、将来を見据えたときの臼杵市消防団についてのうち、初めに団員確保の現状、問題点、対応策についてお答えいたします。 まず、消防団は、自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき、地域防災力の中核として地域の安心・安全を守るとともに、日頃から地域コミュニティの維持及び活性化にも大きな役割を果たす代替性のない存在であります。 本市の消防団は、定数８００人と定め、団本部、臼杵方面隊１５箇分団３８部、野津方面隊５箇分団１７部と女性消防隊及びラッパ隊で組織され、昼夜を問わず地域防災の要として、火災時の消火活動はもとより、風水害や地震発生時の警戒、避難誘導、行方不明者の捜索及び防火啓発活動等を行っています。 近年、多様化、大規模化する災害や南海トラフ地震の発生も危惧される中、地域に密着した消防団員の確保に向け、各分団や自治会役員の方々が自宅を訪問し、本人とそのご家族に消防団の意義や活動内容などを丁寧に説明し、勧誘を行うなど、大変なご尽力をいただいておりますが、年々減少しているのが現状です。 ここ数年の実団員数の推移を見ますと、平成２８年４月が７８２人で、定数に対する充足率が９７．７％でしたが、本年４月は７３２人、充足率９１．５％と、この５年間で５０人減少し、充足率は６．２ポイント下がっています。これは、少子高齢化による人口減少など過疎化の進行と、地域コミュニティの希薄化など、減少の要因であると思われます。 これまでの団員確保に向けた取組としましては、大学生や専門学生の入団促進を目的に、活動した学生消防団員に対して証明書を発行し、就職活動を支援する学生消防団員認証制度の導入や、被雇用者が消防団に入団し、活動しやすい環境づくりを目的に、従業員の入団及び勤務時間中の活動への協力を社会貢献として広く認めることで事業所の信頼性を向上させる消防団協力事業所表示制度を導入し、これまでに市内１３の事業所を協力事業所として認定しました。 さらに、大分県が主体となり取り組んでいる消防団員及び家族に対する割引などのサービスと消防団のＰＲにも協力していただける、おおいた消防団応援の店の推進を図り、１８店舗の登録をいただいております。 また、消防団を広く認識してもらうために、幼少期からの啓発活動として、各分団と地域振興協議会や小学校及び地区防災士連絡協議会が連携して行っている防災スタンプラリーや防災フェアなど、各種地域イベントでの消火体験や放水体験を実際に体感することで消防団活動の認知度を高めているところです。 そのほかにも、成人式での新成人への
パンフレット配布、臼杵商工会議所主催の新入社員研修会での消防団活動の紹介や、１月に開催する消防団出初式など、消防団関連のイベントを市報・ケーブルテレビ、ホームページを活用した広報を行っています。 今後も、団員確保に向け、充実した消防団のＰＲに努めてまいります。 次に、分団や部の統廃合を含めた組織の在り方についてお答えいたします。 議員ご質問のように、高齢化・過疎化の進行による人口減少等により、山間地域や海岸地域を中心に既に定数を維持できなくなっている分団も多くあり、今後、さらに人口減少が加速すれば地域消防力の低下が危惧されることから、将来を見据え、定数はもとより、組織の在り方について見直す必要があると認識しております。 そこで、組織等を検討するため、平成３０年１０月に各分団長・部長を対象とした団員確保及び部の統廃合に関する意識調査を行いました。その中で、団員の確保が困難で、部の統合が必要と回答のあった中から、消防力の低下が危惧される分団については、地元自治会や地元分団と統合の協議を重ねてまいりました。その結果、令和元年度において、上浦地区の第８分団、深江地区の第９分団、この２つの分団において、部の統合をいたしました。このことにより、消防資機材の有効活用と活性化による地域消防力の維持につながるものと考えています。 今後も、団員が確保できず、消防力が低下するおそれのある分団・部については、地域の実情や地理的要件等を考慮しながら、引き続き統廃合に向けた協議を行ってまいります。あわせて、現状に即した定数の見直しについても消防団と協議を重ね、検討してまいりたいと考えています。 最後に、団員の処遇改善についてお答えいたします。 団員への報酬については、火災、台風などの災害出動時や消防学校入校者に支給する出動手当、全団員に支給する団員報酬、長年勤め退団された団員に支給する退職報償金があります。 まず、出動手当は、災害出動は１回１，８００円、学校入校が１日５，０００円と定めております。令和元年度の状況では、火災出動９回、風水害による出動４回、行方不明者捜索２回、警戒出動が２回、その他災害復旧活動など全出動回数２５回で、延べ５４１人の出動に対し、支給を行っております。 また、団員報酬は、各階級で支給額が異なり、２万円から１１万９，０００円までとなっています。 また、退職報償金についても、勤続年数、階級によって支給額が異なり、２０万円から９７万９，０００円で、昨年度の退団者は４７人となっております。退団の理由につきましては、市外への転勤に伴う転出により団員資格がなくなったこと、高齢や病気または本業の多忙化を理由に消防団活動が困難になったなど、ご自身の都合によるものとなっています。 本市では、平成１７年の市町村合併以降、団員の災害現場での安全確保のため、安全靴、救命胴衣や情報伝達用のデジタル簡易無線機、最近では活動服を難燃性の新基準へ更新するなど、安全装備品の整備を優先的に行いながら、処遇改善として、平成２６年、退職報償金を一律５万円引き上げ、平成２７年には、出動手当の支給範囲を災害出動に加え、教育・研修・地域イベント等の参加まで拡充し、平成２９年には、団員報酬を年額一律３，０００円引き上げました。 近年の豪雨や台風などの警戒、さらには行方不明者の捜索など長時間にわたる活動が増加する中、報酬や出動手当の増額を含めた処遇の改善は、現団員の活動意欲を高めるとともに、新入団員の確保にもつながると考えています。 本市といたしましては、先ほど申し上げた部の統廃合や定数の見直しと併せ、今後も団員が安全かつ継続的に消防団活動が行われるよう、引き続き活動環境の充実に努めてまいります。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 最近もそうなんですけれども、台風時等は夜中から朝方まで長時間待機したり、その後も処理を行ったりと、消防団員の活動範囲も広がってきております。 また、行方不明者の捜索については、本当に半日で終わるときもあれば、３日間かけて捜索を行うこともあります。そういうときの団員確保、出動をお願いする団員確保について、各部で大変困っているというか、苦慮しているという話をよく聞きます。 この状況下で、消防団組織の管理者である中野市長は、将来の消防団について、どのような方策を取ることで団員確保につながると考えますでしょうか、お願いします。
○議長（匹田郁君） 平川消防長。
◎消防長（平川幸司君） 河野議員の再質問にお答えします。 団員確保については、いろいろな要件があります。答弁でも申したように、地域コミュニティの希薄化ですとかいろんな要件があって、消防団と協議する中で、なかなか家族の理解が得られないとか、河野議員おっしゃるように、長時間の台風時、危険なときに出動しなければいけない消防団に対して、家を空けることについての家族の理解ができない、そういったいろいろな要件があります。 そういったことをいろいろ含め、先ほども言いましたように、私たちが団の統合、そういったいろいろなものも含めて、今後、考えていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 河野議員の再質問にお答えしたいと思います。 基本的には消防長が答えたことが回答となると思いますが、一つは、消防団が私はこれから高齢化していく、あるいはまた災害が多発する中で、今までもそうだったんですが、やはり地域の中で最もこういう災害のとき信頼される、そういう若い人たちが中心になったもので、そういう意味では地域で物すごく、ある意味では期待と尊敬されているというふうに思っております。 それはこれからも、政策の中で説明させていただきましたが、地域コミュニティを充実させるとか、あるいは災害に強いまちづくりをするといったときには、やはりその地域に根差した消防団の人たちの活動というのが一番核になっていくというふうに思っていますので、そのことに対しては、しっかり我々も対応していきたいというふうに思っています。 ただ、消防団というのは、あくまでも基本的にはボランティア精神でやっていただくものでありますので、それなりの処遇改善というのはやっていきますが、やはりそういう意味で、地域にいる中で自分たちがどのように期待されているのか、あるいはどういうことをやることが地域のために貢献できるのかというようなことも考えて活動できるような、そういう消防団員の人たちとの対話を通して人を増やしていくということもこれから必要になってくるのかなというふうに思っています。 それは、さっき言いましたように、仕事が多様化していくとか地域での希薄化とか、いろいろ問題があります。なかなか厳しいと思いますが、自分が住んでいる地域をよくする上で、やっぱり自分たちが地域に期待されているんだという、そういう気持ちを持っていただけるような、そういう団員をこれからたくさん増えるような形で育てていけば、この団員の減少も一定の歯止めがかかるのかなというふうに思っております。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 市長が言われるように、基本自警団というか、ボランティアで当初は設立された消防団です。 しかし、最近の人口減少だったり、若い人のそういう仕事の多様化で、本当に団員確保が難しくなっています。区長さんにお願いするところもあれば、区長さんもどうしても１年、２年で交代するもんですから、実際は卒団というか退職される団員の方が誰か次の方を見つけて、その方をお願いして歩くとかいうところも多いと思います。そういったことを、これまでもＯＢの方々も繰り返し行われてきた現状が、今、約７０名ほど定員に対して減少しているということがありまして、来年に向けて、また多分これからアンケートを取っていくと思うんですけれども、もう少し増えていくんじゃないかなと思いますので、ぜひ、現状もお分かりだと思うんですけれども、今、団員になっている方が出やすい環境、また一部の方に偏らない出動とか、そういったことを考慮していただきながら改善を行っていただければなと思います。 まとめられないですけれども、次の質問にいきます。 それでは２点目、ＩＣＴ教育における現状と今後についてです。 国のＧＩＧＡスクール構想を推進するため、これまでＩＣＴ教育の充実に向けた対応として、タブレット端末の導入や学校のパソコン教室、教室にパソコンをそれぞれ設置しているところですが、整備等が行われてきたと思います。最近では、コロナの影響もありまして、１人１台となるタブレット端末の整備も前倒して計画され、準備が進められていると思います。 そこで、３点、ＩＣＴ教育を進める上で、１人１台となるタブレット端末をどのように活用する考えか、また長期休校等になった場合の学力保障にはどのように活用する考えか。 ２点目、ＩＣＴ教育を進める上で、教職員の資質向上をどう考えているか。 ３点目、市長が考えるＩＣＴ教育の拡充についての課題と育てたい臼杵の子供像とはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。 ［
学校教育課長 後藤徳一君登壇］
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 河野議員ご質問のＩＣＴ教育における現状と今後についてのうち、ＩＣＴ教育を進める上で、１人１台となるタブレット端末をどのように活用する考えか、また長期休校等になった場合の学力保障にはどのように活用する考えかについてお答えいたします。 本市では、ＩＣＴ教育を推進するため、臼杵市学校教育情報化推進計画を策定し、計画的に各教室へ大型モニターを設置したり、中学校パソコン教室を整備したりと、環境の充実に取り組んできました。 その中の一つである１人１台ずつのタブレット端末の整備は、新しい時代に対応した学習環境を整備するため、当初は、２０２３年度までに小学校１年生から中学校３年生までの児童・生徒に対して導入され、併せて端末を同時接続しても不具合が発生しない高速大容量の通信
ネットワークを小・中学校に整備することになっていました。 しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国は１人１台端末の導入や環境整備を加速させる方針を示しました。 本市においても、国の方針に基づき、１人１台端末の整備を前倒しし、今年度中の端末の導入及び環境整備の完了を目指して準備を進めています。 １人１台ずつのタブレット端末が整備された場合の学校教育ですが、教員の質問に対して、児童・生徒全員の意見がリアルタイムで大型モニターに表示されるなど、一人一人の意見が尊重された効率的・効果的な授業の展開が期待できると考えています。 そのほかにも、ビデオカメラとして体育科や音楽科で動画を撮影して学習に生かす、通信機器として地理的に遠く離れた人との意見交流などに活用する、またインターネットを活用し、目的に応じて情報収集や情報の整理・分析をしたり、意見文の作成では文章に動画や音楽を取り込んで表現力を高めたりと、活用の幅は工夫次第で限りなく広げていくことが可能です。 長期休業になった場合の学力保障への活用については、タブレット端末を自宅でも学習に活用できるよう研究を進めています。具体的には、デジタル教材を端末にダウンロードしての学習や、通信を活用してのいわゆる遠隔教育が考えられます。この遠隔教育については、各家庭における通信環境に差があることから、端末の導入と同時に実施できる状況にはありません。当面は、教材をダウンロードしての家庭学習となりますが、遠隔教育の重要性も認識しております。 今後、議員ご指摘のように、各家庭の通信環境整備も、諸課題を解決しながら、実現に向けて取組を進めていきたいと考えています。 次に、ＩＣＴ教育を進める上で、教職員の資質向上をどう考えているかについてお答えいたします。 タブレット端末の導入当初は、操作等に不慣れなため、不安を感じたり戸惑ったりする教職員がいると思われます。 対策として、本年１０月に、有識者や現場の教職員を構成メンバーとする臼杵市ＩＣＴ教育推進協議会を設立し、その協議会において、タブレット端末を活用した授業実践例の集約、タブレットやアプリケーションソフトの使い方の研修計画等、本格実施に向けての準備を進めています。また、現在行っている情報化推進リーダー研修や機器操作説明会などの研修を継続的に実施することにより、技術や指導力も向上していくと考えています。 さらには、児童・生徒や教職員のサポート体制の充実を図るため、現在、市内に１名配置している外部人材の専門家であるＩＣＴ支援員の拡充に向け、準備を進めています。 次に、市長が考えるＩＣＴ教育の拡充についての課題と育てたい臼杵の子供像とはについてお答えします。 本市では、市長と教育委員会との協議、調整の場と位置づける総合教育会議の中において、ＩＣＴ教育による授業の有用性や課題について議論を行っています。その中で、国が推進する教育のデジタル化により、効率的な授業の実施や児童・生徒の学習意欲の向上につながることは好ましいものの、一方で児童・生徒の表情の変化を見ながら、心や誠意を込めて相手に伝える授業がおろそかになってはならないとの考えで意見が一致しました。 教育現場におけるＩＣＴ機器は、あくまでも児童・生徒の理解・習熟度向上を図るための一つのツールであり、デジタル化によって教育の全てが完結するものではなく、子供同士、そして子供と教師が互いの表情やしぐさ等を五感で感じながら心を通わせ、人間形成を図ることが大事であると考えています。 ＩＣＴを使うのは人であり、デジタル機器の特性を理解した上で、より効果的な場面、手法を用い、適切に活用することが重要であると考えており、アナログとデジタルの融合に向け、今後はＩＣＴ機器の適正活用に向けた教職員のスキルアップのための研修充実や、授業改善のための環境整備等の取組が必要になってくるものと考えています。 育てたい臼杵の子供像に関しましては、ＩＣＴ教育の拡充にかかわらず、これまでにお示ししている「うすき丸５つの約束」に掲げるスローガンを実践できる子供の姿が、育てたい臼杵の子供像につながるものと考えています。自信を持って挑戦する「
チャレンジシップ」、人と出会い感性を磨く「リレーションシップ」、多くの人と多様性を認め合う「フレンドシップ」、誰かのために全力で取り組む「フォロワーシップ」、力を合わせ成し遂げる「パートナーシップ」、以上、５つの船になぞらえた約束を実践できる子供達が、未来の臼杵を担い、世界で活躍する人材として育つことを願うところであります。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） それでは、再質問させていただきます。 先々月ですか、個人的に市内の小学校をＩＣＴ教育の授業を傍聴というか、受けさせていただきました。学校訪問させていただきました。 小学校１年生と５年生の授業でした。先ほど言っていました専門員の方が来られて、専門員の方が主体的に説明をされているんですけれども、どうしても、子供たちがタブレットを持って授業を受ける中で、ところどころスムーズに進まないところもありました。そうすると、その１人の専門員の方だけでは難しく、担任の先生、またほかの先生も一緒になって教育現場で教えておりました。そうすると、結構な人員配置が必要になるのではないかな。 今は、最初だからそういう形を取らざるを得ないのか、将来的にもやはり人数は、ＩＣＴ教育を授業でするときには人材確保が必要になるのか、そこが１点と、長期休暇等になったとき、Ｗｉ－Ｆｉ環境のこともあったと思うんですけれども、タブレットでどの辺まで学習する想定をされているんでしょうか、その２点、お願いします。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 河野議員の再質問にお答えします。 人材の確保については、今、議員さんも視察したとおっしゃっていましたが、現在、臼杵市内において、たった１人しか専門員が配置されていない状況でありますので、来年度に向けて、今、その支援員の配置を拡充しようと準備を進めているところです。 そうはいっても、なかなか人材確保ができない中、各学校においては、隣接学年で共に授業を行うなどして、ＩＣＴに関わる取組について、そうした各学校での工夫をしながら、初めの慣れない間はＩＣＴに関わる教育を進めていこうという考えの下、進めております。 もう一点の、家庭における取組をどのあたりまで想定しているかについてですが、先ほども述べたように、まだ各家庭の通信機器が、公平・公正の観点から、全ての家庭に整備されていない状況ですので、まずは教材をダウンロードして、その教材をタブレット端末の中で解決していく、解いていく、そういった取組を想定しています。 通信環境の整備については、アンケート調査等行っているんですが、市内において、おおむね５０件弱ぐらいが整備されていない状況が分かりましたので、先進地の状況等を研究しながら、方向としては双方向のやり取りができる学習体系を構築していきたいと考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 再質問させていただきます。 私たちがタブレット、スマホ等活用する場合は、いろんなデータをその端末に入れ込んで活用することが多いです。 小学生、中学生、特に登下校時、教科書、またノート、参考書、教材、結構な荷物を持って登校している現状があります。 今、長期休暇のときには教材をダウンロードしてというお話はあったと思うんですけれども、将来的に、今ある教材を全てタブレットの端末に入れ込んで、それを持って行けばいろんな教科が受けられるというような構想は、今のところ、ありますでしょうか。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 河野議員の再質問にお答えします。 今の再質問の件は、主にデジタル教科書と呼ばれるものになると思いますが、デジタル教科書が導入されれば、今、児童・生徒が使っている紙の教科書が電子ブックとなり、全て教科書はタブレットによってその役割を担うという形になります。 行く行くの方向としては、そういった方向になるという認識は持っていますが、
文部科学省の検定を経た教科書等が活用される中で、まだ具体的な動きにはなっていません。 今後、導入されるときには全国一律に導入されると思いますので、そのときに臼杵の子供たちが困ることのないように、今回のＧＩＧＡスクール構想等で環境整備、あと子供たちのＩＣＴ活用能力の向上や教員の指導力の向上を図っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） それでは、再質問です。 先ほどお話ししたように、タブレット端末を使うときには、今の専門員の方１名だと大変だというお話もあったと思います。 また、それを活用するにあたっては、教職員の方々も研修を受けたり、またそれに合った勉強を一から始めないといけないのかなという、教職員の方の負担がちょっと心配なんですけれども、そういったものを一部、外部に委託したりということは検討されたのか、もしくは専門員の方を、今後、１名ではなく複数名要るとすれば、今、何名ぐらいを想定しているのか、回答お願いします。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（後藤徳一君） ＩＣＴ教育についてですが、１人１台端末となるのは来年度からですが、これまでも導入が少しずつ進んできているので、これまでの研修をさらに充実させる形で教職員のスキルアップを図っていきたいと考えています。 外部人材の活用という意味から、答弁の中でも述べたＩＣＴ支援員は、外部人材の専門家の方を雇用できればと考えています。 人数については、数校に対して１人を想定しているんですが、まだ決定には至っていないので、ここで具体的な数を述べることはできません。すみません。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 当初であれば、もう少し時間があって１人１台ということを想定されてきたと思うんですけれども、急遽１人１台ということで、現場は本当に大変だと思います。それを利用する子供も親のほうも、どう接していったらいいかというのは不安な部分があると思いますので、使う方、教える側のサポートもお願いしたいと思います。 これで２点目の質問を終了させていただきます。 ３点目にいきます。 都市計画マスタープランの進捗状況と考え方について質問させていただきます。 臼杵市都市計画マスタープランの見直しを始めてから約２年半経過しましたが、進捗状況はどうなっていますか。 現在、大分県のほうの都市計画区域マスタープランの縦覧期間中ではなかったかなと思うんですけれども、県が決まった後に、臼杵もそれに準じて改訂が進むと思うんですが、１つ目、なぜ見直しが必要だったのか。 ２番目、市全体の都市構造はどう描かれましたでしょうか。 ３番目、市内の道路網についての考え方と進捗状況をお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 小坂
都市デザイン課長。 ［
都市デザイン課長 小坂郡師君登壇］
◎
都市デザイン課長（小坂郡師君） 河野議員ご質問の都市計画マスタープランの進捗状況と考え方についてお答えします。 まず、なぜ見直しが必要だったのかについてお答えします。 都市計画マスタープランとは、都市計画法第１８条の２に基づき、議会の議決を経て定められる、市町村の建設に関する基本構想、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即した都市計画に関する基本的な方針を定めたものであります。 現在の臼杵市都市計画マスタープランは、平成２０年１２月に策定したもので、「暮らしたくなる 日本のふるさと－うすき－」を基本理念に、市内全域を対象としたまちづくりや交通体系などに関する基本的な方針や将来の都市構造のほかに、地域の特性から、市内を臼杵北部地域、臼杵南部地域、野津地域に区分し、それぞれの現況と課題、将来像などを定めております。 この計画を見直した理由は、大きく３つあります。 １つ目の理由は、時間の経過です。 都市計画マスタープランは、２０年後の将来に向けて策定するものですが、約１０年が経過し、都市を取り巻く環境の変化や、上位計画である第２次臼杵市総合計画の見直し、国における政策の変更など、社会情勢が変わり始めたことです。 ２つ目の理由は、人口の減少、少子化及び高齢化です。 これらは、移住・定住などの施策により、当時の推計よりも状況は改善されましたが、さらなる取組に向け、まちづくりの方針を人口規模に見合った内容とする必要があることです。 ３つ目の理由は、防災・減災への意識変化です。 平成２３年の東日本大震災や平成２４年と平成２９年の九州北部豪雨など、想定を上回る規模の自然災害が毎年のように発生することを受け、災害に対する意識は年々高まりを見せてきました。 特に、本市は中心市街地が海岸と河口に近接する場所に位置するため、災害に対するリスクは低くありません。このため、災害への備えは意識しつつも、城下町の面影を残す景観とともに、人々が落ち着いて暮らせるまちづくりについて、住民の皆さんの考えを改めてお聞きする必要があると考えたことです。 これらの理由により、平成２９年度末より、計画の全面的な見直しを行うこととしたものです。 次に、市全体の都市構造はどう描かれたかについてお答えします。 現在の臼杵市都市計画マスタープランでは、旧臼杵市街地と旧野津市街地に住民の生活に必要な行政機能、商業・業務機能が集積する市街地核を配置し、この市街地核を中心として歩いて暮らせるまちづくりを進めるとともに、市民の購買需要を市外に流出させないために、国道５０２号などの沿線に大型商業施設等を集積させる商業拠点や、今後ますます増大が予想される物流を意識した物流拠点を臼杵港に配置するなど、各種の拠点を設けております。これらの拠点を、広域間、都市間、地域間で連携させる軸を設け、骨格的な都市構造を定めています。 新たな臼杵市都市計画マスタープランには、これまでの方針を基本的に継承しつつも、先ほど申しました見直しの理由を踏まえ、住民アンケートの結果と市民検討会での意見を参考に、災害予防、応急、復旧・復興を進める防災拠点や、主に歴史的資源の有効活用を推進する観光拠点、大規模な公園の利用促進を目的としたレクリエーション拠点などを新たに設けるとともに、各地域におけるコミュニティの強化を意識した交流拠点の位置づけを際立たせる見直しなどを行い、新たな計画の都市構造を定めることとしております。 次に、市内の道路網についての考え方と進捗状況についてお答えいたします。 本市には、九州内の主要都市を結ぶ大動脈として自動車専用道路の東九州自動車道があり、
臼杵インターチェンジを結節点として、国道１０号、国道２１７号、国道５０２号が主要な幹線道路として多くの都市間交通及び地域間交通を支えております。 また、混雑の解消など、交通の円滑化を目的として都市計画決定しております都市幹線道路と、その他の県道及び市道が幹線道路を補完する形で本市の道路網を形成しております。 なお、本市として都市計画決定をしております都市幹線道路は、合計１１路線であり、計画の総延長は２２．１キロメートルです。このうち、改良済延長は１２．６キロメートルであり、改良率としましては５７％となっております。 これらの状況を踏まえ、本市の道路網につきましては一定の水準で機能しているものと考えておりますが、主要幹線道路での交通渋滞が生活道路にまで流入している路線もあり、安全性とともに利便性や効率性を追求した整備と見直しにつきましては、今後も継続的に取り組んでいく必要があると考えております。 なお、下り松地区で整備が進んでおります臼杵港の新たな埠頭は、物流において重要な拠点となることが見込まれておりますので、県事業において、開港までの間に既存の県道を拡幅するなどの整備が進められております。 また、本市としましては、新たな埠頭が耐震強化岸壁を備えていることによる災害時における対応力の高さにも注目しており、その機能を十分に発揮できるアクセス道路の在り方について、今後も継続的な議論や検討が必要であると考えております。 今回、臼杵市都市計画マスタープランの見直しにあたりましては、基本的に県が策定する臼杵都市計画区域マスタープランの改訂と内容の整合を図りながら作業を進めてきました。 また、本市が独自で設定しております地域別の将来像の地域区分を前回よりもさらに細分化するとともに、市民検討会での議論を参考に、今後２０年間をイメージしながら熟考を重ねましたので、策定までにある程度の期間を要することとなりましたが、新たな臼杵市都市計画マスタープランにつきましては、現時点で素案の作成までが終わり、今後はパブリックコメントや縦覧を行った後に、都市計画審議会への諮問、答申を経て、今年度末までに策定したいと考えております。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 再質問させていただきます。 港湾の部分で、フェリー乗り場が若干耐震の部分で工事が遅れているというお話は聞いたんですけれども、フェリーを使う方々の比率とすれば、やはり大型車両が多いというのもお聞きしております。 そうしたときに、臼杵の中の道路網として、大型車両、ダンプ含めてですけれども、そういった車両が通りやすい道の整備と生活道路として市民が使う道の整備については、どういったお考えをお持ちでしょうか。
○議長（匹田郁君） 小坂
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（小坂郡師君） 河野議員の再質問にお答えします。 新たなフェリー乗り場については、耐震岸壁を備えているということで、私たちも有事の際には効力を発揮するものと考えております。 そのため、まずは、先ほど答弁で申しましたように、県道の改良工事を優先的に行った後に、それとともに中心市街地の国・県道の整備を行い、その後に新たなフェリー乗り場を生かせるようなアクセス道路の議論を行っていきたいと思っております。 また、町なかでも、今現在、交通渋滞は十分発生しているとは思いますけれども、交通渋滞がフェリーの発着時間帯、それにつきましては、警察署の前の道路を３車線化するとか、そういったことで渋滞は少しは防げるのではないかと考えております。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 先ほど答弁にありました都市計画マスタープランの件は、県と地元自治体とで話し合ってという部分があって、市単独でこういうことというのはのせにくいし考えにくいとは思うんですが、これまでも議会の中でもフェリー乗り場から新しい道をという話も聞きましたし、要は交通でも、大型車両だったり、防災、先ほど言いました流通関係、そういった部分の車両が通る道というのは、既存のこれまで臼杵市内にある町並みが残っている道路を拡幅するのではなく、新しい道路を造って迂回してもらったり、そういったことも考えられないかなと思うんです。 今、県道を計画しているというお話がありましたが、生活道路は生活道路として確保しないといけないとは思うんですけれども、フェリー乗り場もできるのが分かっていまして、それについて、都市計画マスタープランの中に新たにというか、検討されているのか、定かではないんですけれども、フェリー乗り場から別のルートで大型車両や商業車両を、防災面も含めて、道を新たに造るという計画はないでしょうか。
○議長（匹田郁君） 河野議員、残り時間５分です。 小坂
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（小坂郡師君） 河野議員の再質問にお答えします。 都市計画マスタープランでは、ある一定の方向性を示す計画でありますので、マスタープランの中では新たな道路等の必要性とか計画とかは、そういったのはのせておりません。 ただ、先ほど言われたように、フェリー乗り場からの新たなアクセス道路につきましては、昨年度まで行っていました
ネットワークビジョン研究会等において、今後も継続的に議論していく必要性があるとは感じております。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君
質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 今後、都市計画マスタープランのほう、出来次第パブリックコメントを行うというご説明ありましたので、パブリックコメントで意見が市民から出やすい環境をまた整えていただいて、いいものをつくっていただきたいなと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で河野議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時２８分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...